CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

【海外にペーパーカンパニー設立(投資目的用)する際の留意点】

海外投資目的で香港やオフショア・海外に会社設立される方々にとって留意すべき点は幾つもありますが、その内のひとつである国内源泉所得範囲の認定は今後肝要となって来ます。

平成26年の改正で、この国内源泉所得の範囲について”総合主義”から”帰属主義”に変更となり、平成28年4月1日以後開始する事業年度から適用する事とされました。

この”総合主義”から”帰属主義”への改正と言うのは、外国法人の恒久的施設(PE)の所得に関するものです。恒久的施設とは、支店、事務所、営業所、工場など事業を行う上での”一定の場所”のことをいい、外国法人が、日本国内に恒久的施設を有して事業を行う場合には、日本の法人税が課税される事になります。

改正前の”総合主義”では、(例えば)日本国内に日本支店がある場合、日本支店を通じた国内所得のほか、日本支店を経由せずに、本社等が日本の居住者等を対象として販売した場合の日本での所得についても課税するというものでしたが、この点、”帰属主義”では本社が日本国内で販売した所得部分は含めないとの取扱いになります。

では、投資目的用として『ペーパーカンパニー』を海外に作った場合はどうでしょうか?

先ず考えなくてならないのは、この『ペーパーカンパニー』が一体どこで事業をしているのか?と言う事です。

『ペーパー』ではあるとは言え、何等かの”投資目的”に沿って事業を行っているのは事実ですので、そのロジックから言いますと必ずどこかに事業を行う「場所」が存在しなければなりません。

日本以外に事業を行う場所がないペーパーカンパニーの場合は、その会社の代表者や役員の住所等が”恒久的施設”に該当するとの認定を税務局から受ける可能性があり、そうなると日本で法人税の申告をする事が必要となるケースも考えられます。

また、香港など自国以外の所得が免税扱い(”オフショア・クレーム”と言います)となっているマーケットに投資用のペーパーカンパニーをお持ちの場合でも、日本に恒久的施設有すると認定された時点で(海外での)課税がなされていない所得については、日本の法人税の申告義務があるとされています。

例えば、香港法人を通じてシンガポール法人に融資をしている場合、シンガポールでは貸付金の利子に課税しないため、日本に恒久的施設があると認定されてしまうと、日本の法人税の申告義務が生じることになる、と言った具合です。

以上、海外法人を設立する際はこうした点もよく踏まえた上で、次の一歩を踏み出される必要があります。

ご質問等が御座いましたら弊社までご連絡下さい

 - 日本, 海外移住・国際, 設立, 香港法人 , , , , , , ,

  関連記事

no image
香港法人の清算について 1

香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …

no image
中国の会計年度と”予定納税”と言う概念

中国進出する企業(及び駐在員)にとって、事前に確り理解して置かなければならない事 …

no image
【香港の会計士の数を構成する理由とは?】

香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015 …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
駐在期間変更の際に備えなくてはならない事

『海外赴任』となるとその期間はケースバイケースであり、会社側としても一定の期間を …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

3d people - man, people push up word "tax"
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】

【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …

アイキャッチ:セミナー150x150
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 8/23(水)開催

【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

no image
香港法人立ち上げに関わるご質問①

弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …