CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断

外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐在者に加えて更なる人員増加の決断をするケースがあります。その時、当初から日本で活動を行なっていた駐在者がそれまで住んでいた日本の自宅を(社宅扱いにして欲しい…)旨の申し出をした場合、果たして税務上はどのように解釈されるのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP 【 外国本社から派遣される人員の住居は“社宅扱い”?それとも何? 】

 - 海外移住・国際, 生活, 税務 , , , ,

  関連記事

no image
香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …

no image
国際金融都市で起こる動乱

2019年6月に起こった超大型デモは、そのスケールと同じくして香港と言う地域を揺 …

no image
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について

経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …

no image
香港の競争力は世界第何位?

毎年の5月前後になるとスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所(IMD=Int …

no image
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠

現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …

no image
香港・中国日本人学校について

香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …

no image
ユネスコが認定する、香港ジオ(地質)パーク

「香港」と言えば、まず一般的には美味しい食べ物が食べられる“グルメシティー”であ …

no image
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報

2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 202 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …

monitor-1307227_1920
新コードシステム導入による香港ー中国間の利便性向上と内に潜む懸念

アジアでの「コロナ禍対策&実績」の観点では“勝ち組“国家と“負け組“国家の色分け …