香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除”に関する新しい条件及びその手続についてご案内させて頂きます。
本条適用に際して法的に規定されている要件に従わず、また適切なステップによる措置を取らないまま作成免除を行った場合は、当該する香港会社は法令違反を行ったと見做され、その取締役に対して最大30万香港ドルの罰金及び12ヶ月の禁固刑を課される可能性が御座いますのでどうかご注意下さい。
また今後、下記に挙げております様な幾つかのケースが予想されるため、各々に対して然るべき対策を考えて置く事も肝要です。
ケース1:会計年度期間中において、香港会社自身の株主が『個人』であった場合
⇒予想される影響:上記の場合、新会社法では連結財務諸表の免除は行えない為、作成をする義務を負います。
ケース2:会計年度期間中において、香港会社自身が他の法人の『100%子会社』である場合
⇒予想される影響:連結財務諸表の作成は新会社法によって免除となります。
ケース3:会計年度期間中において香港会社自身が他の法人に『部分的に所有される子会社』であった場合
⇒予想される影響:連結財務諸表の作成免除を申請する場合は、少なくとも会計年度期間終了の6ヶ月前に取締役から株主に対して連結財務諸表作成免除の旨を伝え、年度終了3ヶ月前までに株主より連結財務諸表作成の要求が書状によって無かった場合にのみ、その作成免除を行う事が出来ます。
関連記事
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …
-
香港、史上初のロックダウン導入
欧米各国では新型コロナの再拡大を受けて様々な国で「ロックダウン」が実施されていま …
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
香港人が“英国人”になる可能性とは?
香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …
-
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈
日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …
-
香港にとっての『2021年』とは、一体どうなるものなのか?
今年も3月に入り、中国では(予定されていた)全人代が開催されています。 「全人代 …
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
医療事情を香港で自分なりに整えて置くことへの薦め(2)
海外生活を行う際に一番慎重に備えて置かなくてはならないことの一つと言うのは赴任先 …
-
香港会計・税制・税金のまとめ-2
前回は香港の会計制度を起点として、会計基準や会計監査についてご案内させて頂きまし …
- PREV
- タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる"統括会社"とは?
- NEXT
- 香港に於ける会社清算の種類