1. TOP »
  2. 法人設立お役立ち情報 »
  3. 香港 »
  4. 香港一般

香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

香港 > 一般

香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務

更新日:2014年12月15日

海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や取引先を選定するときに、対象となる個人や法人に対して適切な方法で信用調査を実施しておくことは、潜在的なビジネスリスクを軽減するには不可欠な作業の一つといえます。

日本と異なり、海外では個人の身分や学歴、資格、職歴を証明する書類の偽造と利用が比較的容易に行われています。

たとえば中国では街の至るところにこのような偽造証明書を作成している専門業者がおり、パスポートや身分証明書、大学の卒業証明書など、いかなるものでも、代金さえ支払えば簡単に入手することができるようです。

このような実情から、ローカルスタッフの雇用の際には、採用予定のポジションに対して適切なかつ信用のおける人材かを判断するために、経歴に虚偽が含まれていないかどうか、必ず検証を行っておくことを強くお勧めいたします。

弊社では、地元調査会社との提携の下で、香港および中国本土における個人への信用調査(身分、住所、学歴、資格、職歴などの基本情報に加え、逮捕歴や破産申し立て、訴訟への関与や借金の有無などについても調査可能な場合あり)へのご相談もお受けしております。

なお、調査対象が香港および中国本土における法人となる場合には、法人名称、所在地、電話・ファクス番号、ウェブページアドレス、法人登記状況や取引に必要なライセンスの有無、不動産や株式・商標などの知的財産など資産の有無と詳細、清算申し立て、訴訟への関与やローンの有無、法人取締役の逮捕歴の有無、主要取引先や財務情報(対象法人が所在する地域やその他の状況により、調査可能となる内容が変動する可能性あり)などについて調査が可能です。

調査費用については、常に一貫した効果的かつ融通の利く最良のサービスを、競争力のある価格で提供させていただきます。対象となる個人もしくは法人の所在地、調査したい内容に応じて、事前に諸経費を含む調査費用全額をパッケージ形式でお見積もりし、その見積もり額の範囲内で業務を遂行することが可能です。

香港・中国への渡航は一切不要、専門スタッフが日本語でサポートしますので、言葉のご心配もいりません。ご不明な点があれば、いつでも弊社スタッフにお問い合わせくださいませ。


◇お問い合わせフォームはこちら◇
https://www.ccm.com.hk/contact/index.html

▲ページのTOPへ

スマホサイトを表示