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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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『禁酒令』発令に意外なほど大きな反発⇒撤回に至るまでのひと悶着

多くの香港市民にとっては、去る先月23日に行政長官のキャリー・ラム(林鄭月娥、以下"林鄭")氏が『禁酒令』なる対新型コロナを突然宣言し、その僅か4日後(3月27日)に慌てて撤回をしたことを"物笑いの種"として捉えた事でしょう。実際のところ、言葉足らずの発表と言うものは大衆に多くの誤解を招いてしまうものです。


今回の林鄭氏の発表の中でメインとして報道された内容と言うものは、市民達が
①「飲み過ぎて親密な行動に及ぶ」
→②「(新型コロナウィルスの)感染のリスクが高まる」
→③「酒を飲むな」
と言う"短絡的な考えから来る手法"との印象を色濃くしたものであり、また、それを受けた報道機関も"(深慮ある姿勢を取って)報道する"と言うよりは、むしろただ単に煽動活動のみを行うだけに終始し、この条例を裏付けする理由等をしっかりと説明していた訳ではありませんでした。


事実、発表前の段階で香港政府がまとめていた情報の中には、感染者増大の主要因のひとつとして、飲食、特に酒を扱うバーでの"人の距離"を原因とするものがあり、例えばナイトスポットして有名な蘭桂坊(ランカイフォン)で複数の感染事例が発生(クラスター)するなどの事象から、香港の外(→つまり外国人)からウイルスが持ち込まれるケース→「第2波」の事例が問題視されていたとのことです。

然しながら、この『禁酒令』と言うアクションを導入するとなると、域内にある約8,600店舗もの飲食店&バーが一気に被害を被る形となる為、こうした業界からの悲鳴を具体的に封じ込める手立てが同政権内にあったのかどうかは定かでは有りません。


実際、こうした事を懸念し異議を唱えていた人間は、政府内にも複数人居たと言われています。彼等の内の一人(香港政府顧問役)は事例として、4人を超える人数の集会を制限であったり、さらに感染者が増えた場合には段階的に外出禁止令を出したりすることを提案していたとのことですが、上記の発表のように、3月23日に出された対応策には取り入れられることは有りませんでした(但し4日後の撤回の際には"5名以上の集まりの禁止"として登用)。


それにしても...ですが、支持率を気にするが余り政治家たちがこうしたことを実施する一連の"パフォーマンス"に国民や一般大衆は"食傷気味"であることは否めません。それでなくても香港政府は昨年のデモ発生を起点として失政に次ぐ失政を重ねているのですから、今ではこの政権を支持する層は域内には"殆ど居ない"と揶揄されたりもしています。


実際の話、林鄭氏が今回の『禁酒令』の発令をした時も、禁酒令に関するリアクションはさて置き、それ以外の項目では一定の評価を得ていたとの事ですから尚更です


<2020年3月23日発表事項>
1)非居住者の入域を14日間禁止する
2)無症状感染者を迅速に発見するため、すべての入域者に唾液サンプルを提供させる
3)隔離指示に従わなかった人への罰則を強化する
4)『禁酒令』の発令

感染経路の拡大を抑制する為、人との距離→
親密な行動と言うものを"問題"として『禁酒令』を出した香港政府ですが、その香港政府自身の口から出た言葉と言うのも(市民にとっては)"有害"そのものとなる結末。『政府』と言う側に居る人間達の感覚の鈍感さと言うのは、どうやら日本でも香港でも余り変わりは無いようです。

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