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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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イデオロギーの対立の極化。"一国二対立"となることが何を生むのか?

習近平と周庭...今やこの両者は中国と香港のイデオロギーを体現する2人となった感がありますが、この2人が後に対峙するキッカケとなる年というのは実は「雨傘運動」の2年前のことである2012年のことでした。


当時、まだ15歳の高校生だった周庭は香港の社会運動に参画、すぐさま反国民教育運動の重要なメンバーになり中国共産党による愛国主義の注入と洗脳に抵抗する団体「学民思潮」の中心となることで後に「学民の女神」になる起点となったのです。

同じ頃、習近平は中国共産党の最高権力者と登りつめようとしていましたが、彼の政敵である江沢民を筆頭とする(少なくとも)3つの党内の派閥から挑戦されていたタイミングでもあり、まだまだ香港(そして周庭氏)に意識を向ける余裕などはありませんでした。


しかしながら政治闘争を勝ち抜いた習近平はその年の11月の全人代(中国共産党全国代表大会)で党内の最高位を獲得、就任後はすぐさま「反腐敗」(汚職対策)キャンペーンを開始するなどして自身の権力基盤を強固にすることに集中します。

加えて自身が掲げるイデオロギーを更に"左"に傾倒させ、まるで「文化大革命」のような特徴を備えた政治的強化と統制を復活させることによって人権等の普遍的価値・司法の独立・報道の自由・市民社会・特権資産階級・中国共産党の歴史的過ち・改革開放政策への疑いの七つの項目について、話してはならない等と言う「9号文研」を発令する経緯に至ります。

事実、その影響は中国国内の社会全体だけに留まらず、香港にも影響を与える形となりました。


そして、その延長線上として発生したのが普通選挙を巡る香港との激突劇、所謂、「雨傘運動」と呼ばれる事件です(2014年)。


この段になって香港人が理解しこ言うのは、それまであった彼らの「常識」を根本的に覆す中国(=習近平)の圧政の姿であり、香港が信じて疑わなかった自由に対する権利が奪われた瞬間でありました。


そしてこの段階が彼ら2人、習近平と周庭、を初めて対峙させる事件となった訳です。


結果は周知の通り、中国側の"圧勝"となる訳ですが、この最初のエンカウンター(遭遇)は今現在においても禍根を残す形となっています。


"戦勝"側である習近平はこの「雨傘運動」を封じ込めたと言う成功体験によって、間違いなく自身の香港に対する政治的圧迫を是としたと言えるものであり、それはその後に発生した2015年7月の「709事件」(300人以上とも言われる人権派弁護士や活動家を一斉に取り締まった事件)での市民社会弾圧、そし昨年の「国家安全維持法」強引な導入に結びついています。


一方、負け側となってしまった周庭は「雨傘運動」で挫折後、一部の活動家たちと「香港衆志」を設立することで、香港の自由、法の支配、市民社会を擁護する、すなわち香港の政治的、文化的アイデンティティーを守る事に力を注ぐことで闘いを展開して来ました。


ただ、一見、巨大権力を誇る習近平が盤石あるかどうかは判断出来かねる部分があるのも事実です。


その内の一つとして挙げられることと言うのは度重なる経済面や外交面での失政です。


これは、習近平にとって、場合によっては"生命線"に到達するような事柄の一つであり、換言すると転覆に必要な条件が揃っているとも言えなくはありません。国内外の不満分子の存在や継続的な政治的反対運動、中国共産党内部の分裂、党内の習近平に対する反対勢力と民間・国際社会との連携、国際社会の民主主義革命への支援等々。。。今やこの手の不安要素が彼を取り巻く形になっているのは明らかです。


勿論、現時点では「実刑判決」という段階を迎えてしまった周庭氏の境遇ではあるので、上記の論調は現実的に起こり得るようなものとは目に映りませんが、それでも国際世論がこの"弱者"に与える力というものは習近平と言えど軽視する訳には行かないでしょう。


「窮鼠猫を噛む」と言う言事(ことわざ)がある通り、将来に何が起こるかは誰も分からないのであり、それゆえに今後は周庭氏の形を変えた「反撃」と言うものがあり得るかも知れません。


さあ果たして次なる"対峙のステージ"がこの両者に訪れる日が来るでしょうか?

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