CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目:
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率:25.5% ⇒ 23.9%(平成27年4月1日以後の事業年度から適用)
・国・地方税込みの法人実効税率:34.62% ⇒ 32.11%(平成27年)⇒ 31.33%(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率(5%以下:受け取り配当金額の50% ⇒ 20%へ縮小(しかしながら保険会社は除く)

③欠損金繰越控除(中小企業には適用不可)
・大法人の控除上限:80% ⇒ 65%(平成27、28年) ⇒ 50%(平成29年)
・繰越期間:9年 ⇒ 10年(平成29年以降)

④外形標準課税(法人事業税)
・所得割&外形標準課税の割合:3対1⇒ 5対3(平成27年)⇒ 1対1(平成29年)

⑤消費税
・消費税率再引き上げ:8% ⇒ 10%(平成29年4月1日から)

⑥研究開発税制
・税額控除限度額:30% ⇒ 25%へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制:20%以下 ⇒ 20%未満(平成27年4月1日から)

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン:出国時課税制度が新導入(平成27年7月1日以後の国外転出から)
・贈与税:一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し

 

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
駐在者が知るべき税務用語

海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …

no image
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1

上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …

no image
最早,役職ならぬ“厄職“化?『香港行政長官』と言う仕事

既に多くのメディアでもカバーされていることではありますが、香港の現職行政長官であ …

no image
香港は「グローバル教育」実践の場?

海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …

no image
華南型ビジネス、一帯一路、そして大湾区。香港を取り巻いて来たビジネスの枠組み

現在は世界中でコロナ禍が発生していることもあり、中々、それ以前にあった(或いは現 …

no image
市民の大移動?英国海外市民旅券の呼ぶ“波紋“

英国が受付を開始した香港市民に対する特別ビザである「英国海外市民旅券(BNO)」 …

no image
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …

no image
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

no image
ご相談事例 (繊維系貿易会社のケース)

弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。 …