今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に増えているようです。2016年に入ってもその勢いにブレーキはかからず全国から香港やシンガポールなどを利用した形で何らかのアクションを起こされる方々が後を絶ちません。
そして設立希望者の多くは「ビジネス推進」などの“営業面”に関しては非常に現実的に検討される方々が多いのですが、もう一つの重要な面である税制面となると意外に纏め切れていないのが現状です。
今回はそんな方々の為に、国内税法から見た海外法人を設立する際の留意事項を改めてご案内したいと思います。
さて、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【 海外法人設立、もう一つの重要事項(税制面)に於ける必須留意事項とは? 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
5つの分野から構成される香港の産業について
「香港の産業」と言う見方で当地の基本的な構造を紐解いて行くと、大きく分けて5つの …
-
-
シンガポールが狙う、香港のアセット(資産)とは?
2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港 …
-
-
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …
-
-
金融サミット開催で“失地回復“を狙う香港
香港は言わずと知れた「国際金融センター」の一つである訳ですが、中国との政治的な軋 …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
香港での『禁酒令』発表への反発
3月23日、香港特別行政区の行政長官であるキャリー・ラム(林鄭月娥)氏が香港の新 …
-
-
香港でビジネス展開をサポートする機関とは?
香港や海外進出を検討する時にはインターネットやコンサルティング会社、或いは銀行な …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
- NEXT
- 訪日外国人トップとその要因
