今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は（景気などに左右されず）継続的に増えているようです。2016年に入ってもその勢いにブレーキはかからず全国から香港やシンガポールなどを利用した形で何らかのアクションを起こされる方々が後を絶ちません。
そして設立希望者の多くは「ビジネス推進」などの“営業面”に関しては非常に現実的に検討される方々が多いのですが、もう一つの重要な面である税制面となると意外に纏め切れていないのが現状です。
今回はそんな方々の為に、国内税法から見た海外法人を設立する際の留意事項を改めてご案内したいと思います。
さて、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 海外法人設立、もう一つの重要事項（税制面）に於ける必須留意事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
未来の香港は一体どう言う姿と役割になっているのか？
香港はその外観から判断するとまさに世界有数の“国際都市“と呼ぶに相応しいところで …
-
-
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート１
以前もご案内した情報となりますが、刻一刻と変化するコロナ禍での状況について今年の …
-
-
香港に於ける「個人情報」の取扱いについて－1
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …
-
-
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」
当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
「コロナウィルス」が呼び起こした“記憶”、香港が経験した伝染病に対峙した日本人たち
2月8日の各メディアのニュースで多くのヘッドラインを占有したのが「中国から香港へ …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
日本より厳しい？香港のスパルタ教育システム
世界を見渡しても香港人ほど教育に対する意識が強い人種は中々存在しないでしょう。日 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
- NEXT
- 訪日外国人トップとその要因