CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

no image
香港が中心となるスポーツイベント:香港セブンズ

4年に一度の開催で世界中を熱狂の坩堝(るつぼ)へと誘うサッカーのワールドカップ。 …

no image
香港でビジネスを行うと言うこと – 1

ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …

日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …

no image
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目

毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …

no image
香港における減資、合併、任意清算について

香港に進出をする企業数はここ数年、“平均化”する傾向を示しています。一時期は口座 …

no image
CCM香港 休業日のお知らせ

平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …

no image
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1

最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2

「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …

no image
「移民法」可決と香港市民の思惑

丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …