香港法人設立の際の質問(各種節税について)②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁に
日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即
このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り
弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問
今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税
詳しくはCCM香港HP
【”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
「鉄の女」と対峙した、香港の「鉄の女」
遡ること今から36年前の1984年、当時の英国首相であり“鉄の女“との異名を持っ …
-
-
香港での就労ビザ取得について
駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …
-
-
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(1)
2000年初頭、香港が中国の“アンテナ的“な立ち位置となって貿易や金融などを中心 …
-
-
抽選で200名に書籍「セックスコンプライアンス」+お米1合がセットで当たる!
芸能人の性犯罪はなぜ起こるのか?男女のトラブル書いた書籍「セックスコンプライアン …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
日系飲食業の香港進出模様
香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …
-
-
市民の大移動?英国海外市民旅券の呼ぶ“波紋“
英国が受付を開始した香港市民に対する特別ビザである「英国海外市民旅券(BNO)」 …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
- PREV
- タックスヘイブン税制での裁判事例とは?
- NEXT
- ハローキティとGoogleの共通点?
