CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
「トリーティーショッピング」から得るメリット

海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …

no image
5つの分野から構成される香港の産業について

「香港の産業」と言う見方で当地の基本的な構造を紐解いて行くと、大きく分けて5つの …

no image
香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …

no image
やはり気をつけなくてはならないPE認定

以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …

no image
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈

日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …

no image
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち

香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …

seminar_img_houjin
香港ビジネス活用術オンラインセミナー 9/20(木)開催

9月の無料オンラインセミナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 …

no image
『一帯一路』に組み込まれて行く香港

中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …

no image
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方

“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …

no image
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …