CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 2/21(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)

日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …

no image
香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット

香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率(法人税16.5%)が低いと言う事 …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
香港の街並みにおける「看板」の課題

一般的に香港をイメージする際、多くの方々の念頭に先ず浮かぶ「光景」と言うのはあの …

no image
国際課税事例:増資引受に係る贈与の認定について

日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?-2

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

no image
香港MPF最高収入限度額変更

2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF(=香港強制 …

no image
【 香港の労働基準 】

香港への(事業)進出形態は多岐に分かれておりますので特定は出来ませんが、こと実業 …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …