CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35%を20%にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった(ている)資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。

大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15%と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。

今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦

 - お役立ち情報, 海外法人(オフショア法人) ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~

香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …

no image
香港での納税義務のタイミング

どの国においても税金の“未払い”と言う事由に対してはそれなりの代償(罰金&法的な …

no image
香港で行われている『コロナウィルス対策』

今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。 …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
ゴーン問題が起こした国際税務問題

当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …

no image
弊社に寄せられる、よくある質問

海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …

no image
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート2

前稿では、去る7月9日に更新された香港のコロナ禍対策の詳細をご案内させて頂きまし …

no image
やはり現実的ではない?香港脱出案のあれこれ

国家安全維持法が施行以来、香港市民にとっては中途半端な状況が続いて半年近くが経過 …

no image
好景気の表れ?香港政府の財政予算案

今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …