米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35%を20%にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった(ている)資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15%と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港の競争を勝ち抜いている日系企業の事例とその秘訣とは?
香港進出の日系企業数は近年、撤退数とその数を比較すると芳しい状況(結果)とは目に …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性(1)
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(2)
やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国(&地域)があると考え …
-
-
海外駐在中の日本の健康保険の利用
一般的に言って「海外駐在」となるとある一定の期間、健康に関する“リスク指数”と言 …
-
-
留まるべきか、離れるべきか?香港の水面下では一体何が起こっているのか?
香港の現状と言うのはコロナ禍と言うこともあり、デモなどが巻き起こした昨年の「混乱 …
-
-
香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?
弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ
