【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査会社のレフコによると2017年、日本企業が関係したM&A件数と言うのはそれまで過去最多を記録していた2006年の件数（2,775件）を追い越し、遂に3,000件の大台を突破するに至ったとのことです。
その中で海外＝「クロスボーダーM&A」が占める割合と言うのは全体の22％強と報告されており、今や日本企業にとってこの手法を採用することでビジネス上の目的達成しようとすることは日常的なオプションのひとつとなりつつあるかも知れません。
今回は、コーヒーブレイクとして日本企業による近年の「クロスボーダーM&A」の傾向、及び今後の動向についての考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー（＝海外）企業買収をどうしてもやらなくてはならない日本企業の状況】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
今後起こってくる税制改正の論点
先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …
-
-
香港法人の会計監査まで手が廻らない…？コンサルティングの必要性とは。
香港進出などをされるお客様は、タイプ的に２つに大別されると云っても過言では無いか …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め－２
2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争 …
-
-
香港の年金＝強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」－１
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
「金密輸対策」に本腰を入れ始めた財務省
昨年の11月初旬（2017年11月7日）、日本の財務省関税局はここ一年の間に急増 …
-
-
香港での『禁酒令』発表への反発
3月23日、香港特別行政区の行政長官であるキャリー・ラム（林鄭月娥）氏が香港の新 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …