【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査会社のレフコによると2017年、日本企業が関係したM&A件数と言うのはそれまで過去最多を記録していた2006年の件数(2,775件)を追い越し、遂に3,000件の大台を突破するに至ったとのことです。
その中で海外=「クロスボーダーM&A」が占める割合と言うのは全体の22%強と報告されており、今や日本企業にとってこの手法を採用することでビジネス上の目的達成しようとすることは日常的なオプションのひとつとなりつつあるかも知れません。
今回は、コーヒーブレイクとして日本企業による近年の「クロスボーダーM&A」の傾向、及び今後の動向についての考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー(=海外)企業買収をどうしてもやらなくてはならない日本企業の状況】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国現地法人における秘密保持制度の構築方法
どの世界でも“スパイ”と称される者や行為と言うのは存在します。香港や中国と言った …
-
-
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?
弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …
-
-
観光客のバランスに変化?香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは?
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと2
香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …
-
-
香港に於ける企業買収(M&A)の事例と法規制
世界3大国際金融センターのひとつとして尚も存在し続ける香港。この香港で企業買収案 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資(日本国内vs海外不動産)の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
