平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌事業年度の税制方針が盛り込まれた大綱の内容が発表され、日本国内の会計・税理士事務所は自分の顧客からの質問対応や、また、この大綱をベースとして自身の次年度の戦略を策定する時期へと入って行きます。
今回取り上げさせて頂くのは平成29年の税制改正項目の一つであり、また平成30年4月1日以後に開始する事業年度適用とされている変更ポイントを解説致します。
詳しくはCCM香港HP
【タックスヘイブン税制変更点が企業に要求して来るポイント】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法（香港法第3 …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ～シェルフカンパニー～
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
-
香港の“競争力“は今、どうなっているか？
毎年のことですが、欧米の調査機関が実施する調査の中に『競争力』をテーマとしたもの …
-
-
そんなに遅くても大丈夫？香港の税務申告について
香港や中国などと違い、日本では「3月」と言う月は結構な負荷が掛かる月です。何故な …
-
-
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」
企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー5
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 刷新される香港ID