CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2

昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言うのが、今回の表題となっているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源侵食と利益移転)行動計画と言われるもので、これは経済協力開発機構(OECD)の加盟国とG20参加国の間で共同作業として取り組む租税回避プロジェクトのことの総称です。

この行動計画への参加国は(日本は勿論のこと)オンショアの大国である米国や中国、また欧州各国もある為とてもグローバルなものになっている訳ですが、意外にもここアジアにおいては上記の2カ国(日本、中国)以外にインドとインドネシアだけしか関与していないと言うのが現状です

しかしながら、BEPS行動計画が目指すところが世界中の国でビジネスを展開しているグローバル企業に対してその活動実態についての詳細な情報開示を求め、其々の事業構造の中から無意識的や意識的を問わずに引き起こされている国際的な2重非課税を解消することを主眼としていると言うものなので、グローバル企業の進出先の一つとなっていながらこのBEPS未加入のアジア諸国としてもこのプロジェクトの動きに対しては敏感にならざるを得ないと言うのが現実であると言えるでしょう。

2回目となる今回は、この「BEPS行動計画」の内容をご紹介をさせて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
「BEPS行動計画」を構成する15のルール

 - お役立ち情報, ビジネス, 中国, 日本

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

no image
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1

上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

no image
香港の政治の変遷と今後の方向性について

香港は1997年に英国から中国へ返還され、その後“50年間“と言う前提条件で「一 …

no image
シンガポールなどの圧力?香港が中国の政策から一歩だけ先んじるアクションを今取る理由とは?

9月に入り香港の“動き“が慌ただしくなって参りました。これはコロナ禍に関する域内 …

マイナンバー
【マイナンバー法案改正から見える未来】

マイナンバー法案改正によって、銀行預金口座にまでこの番号を紐付けて行くことが決定 …

no image
中国現地法人における秘密保持制度の構築方法

どの世界でも“スパイ”と称される者や行為と言うのは存在します。香港や中国と言った …

no image
格段に優れる香港のコロナウィルス対策

香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …

no image
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2

2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …