香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本人の数は今でも決して少なくありません。これらのテリトリーはそれこそ一時期一般層の方々でも簡単に自分の口座を開設することが出来たマーケットでもありましたので、これを利用することでより条件の良い外国の金融商品を購入する為の決済口座として使用し、現在でも資産運用を行っていると言う方々もかなり存在していると言うのは事実です。
さて、今回のキーワードとなる『国外財産調書』と言う制度は平成24年の税制改正にて創設された訳ですが、民間の認識と言うのは(当局側の思惑や期待とは裏腹に)、依然として浸透には“程遠い”状況と言っても過言ではありません。逆に言うとこうした認識状況である為、制度の“抜け道”を考える方々や、甘い認識で向き合い手痛いしっぺ返しを被る方々なども出て来ています。
本稿ではこの調書の提出状況をベースとした『考察』を行います。
詳しくはCCM香港HP
【総合的に判断しなくては間違える『
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
中国進出時のトラブル発展例(会計/工場編)
日本企業が中国に進出する際は大きく分けて直接投資(直接進出)か、間接投資(香港 …
-
-
2015年香港経済から見る2016年の動き
どこの国でも同じ事ですが、毎年1度、その国の経済活動を表す指標なり数値が統計とし …
-
-
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」
企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …
-
-
不動産熱が再現?香港の投資家の思惑の背景とは?
香港のメジャーな英字新聞である「サウスチャイナ・モーニングポスト」(電子版)の報 …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
