今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸に記憶されることになるかも知れません。「逃亡犯条例」改正に関する政府と市民の激突は、あの雨傘運動の記憶が薄れ掛かっていた世界に対して再び香港と中国の間に埋められない溝、所謂「相互不信」を強烈に訴えかける形となりました。
報道によりますと、デモ民衆の数は一回目が103万人、そして2回目が200万人と言う尋常ではない数の市民達が立ち上がったとのことであり、(香港の)セントラルや湾仔、アドミラルティ、コーズウェイベイと言った主要経済地区をデモ活動の“主戦場”としたあの景観は、今後香港の歴史を振り返る上では決して欠かせない光景のひとつとして後世に語り継がれることになるに違いありません。
しかしながら、こうした”親”を持つ香港の将来は今、大きな意味で不安視されています。本稿では現在起こっている周辺の要素を材料として整理し、香港の置かれている現状を改めて見て行くことにします。
詳しくはCCM香港HP
【中国で渦巻く“香港不要論”と、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …
-
-
【APAとは何のことか?】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特 …
-
-
【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置か …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
ようやく回復の兆し?香港「国際都市」復活の為の条件
前回のBlogでは直近の香港の経済状態が(各種有力イベントなど影響もあり)、久々 …
-
-
香港現地法人を休眠にする前に理解しておく必要があること
経済産業省の統計データによると海外進出を行った企業の数の“ピーク時期”と言うのは …
-
-
香港渡航の際に気をつけておくこと
香港特別行政府のトップである李家超(John Lee)行政長官が香港の全面解禁を …
- PREV
- 基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
- NEXT
- 香港の教育システムの構造とは?
