今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸に記憶されることになるかも知れません。「逃亡犯条例」改正に関する政府と市民の激突は、あの雨傘運動の記憶が薄れ掛かっていた世界に対して再び香港と中国の間に埋められない溝、所謂「相互不信」を強烈に訴えかける形となりました。
報道によりますと、デモ民衆の数は一回目が103万人、そして2回目が200万人と言う尋常ではない数の市民達が立ち上がったとのことであり、(香港の)セントラルや湾仔、アドミラルティ、コーズウェイベイと言った主要経済地区をデモ活動の“主戦場”としたあの景観は、今後香港の歴史を振り返る上では決して欠かせない光景のひとつとして後世に語り継がれることになるに違いありません。
しかしながら、こうした”親”を持つ香港の将来は今、大きな意味で不安視されています。本稿では現在起こっている周辺の要素を材料として整理し、香港の置かれている現状を改めて見て行くことにします。
詳しくはCCM香港HP
【中国で渦巻く“香港不要論”と、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人の会計監査まで手が廻らない…?コンサルティングの必要性とは。
香港進出などをされるお客様は、タイプ的に2つに大別されると云っても過言では無いか …
-
-
2つの「特別行政区」、香港と澳門について
日本から香港に渡航される方々の中にはマカオ(澳門)を“セット”にして訪れるような …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
2024年米国大統領選の結果から発生する香港に対する変化とは?
2024年の米国大統領選では(投票前こそ)共和党候補者であるドナルド・J・トラン …
-
-
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …
-
-
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
- PREV
- 基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
- NEXT
- 香港の教育システムの構造とは?
