国際金融都市で起こる動乱
2019年6月に起こった超大型デモは、そのスケールと同じくして香港と言う地域を揺るがしました。
民意を完全に無視した形で一方的に可決に持ち込もうとした香港政府の思惑は、ここで一旦ストップすることとなり、今は行政長官であるキャリー・ラム氏の“公開謝罪”と言う形で事態の収拾を目指している形となっています。
市民は雨傘革命で行った座り込みをせず、デモ行進のみを持って今回の政府の動きを(暫定的とは言え)封じる形となりましたが、仮にこの「逃亡犯条例」がそのまま承認されてしまっていたとしたら香港は深い失望感と絶望感に打ちひしがれていた可能性があったことは否定出来ません。勿論、現状はまだ「延期扱い」である為事態が再燃する可能性は充分残されているのは事実であり、それ故予断を許さない状況であるのは確かです。
前稿から続く本稿でも、「逃亡犯条例」後の「国際金融センター(国際ハブ)としての行く末」について考察して行きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【逃亡犯条例と国際金融センター 〜香港は何処に行くのか?-2】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<オフショア法人編> 12/20(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …
-
-
香港で“お手伝いさん”を雇う際の基本事項
海外駐在となると様々な事を一から準備して行かなくてはならない為、駐在員自身やご家 …
-
-
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”
会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …
-
-
【重要】CCM香港休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
- PREV
- 国際金融都市で起こる動乱
- NEXT
- 基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
