2019年6月に起こった超大型デモは、そのスケールと同じくして香港と言う地域を揺るがしました。

民意を完全に無視した形で一方的に可決に持ち込もうとした香港政府の思惑は、ここで一旦ストップすることとなり、今は行政長官であるキャリー・ラム氏の“公開謝罪”と言う形で事態の収拾を目指している形となっています。

市民は雨傘革命で行った座り込みをせず、デモ行進のみを持って今回の政府の動きを（暫定的とは言え）封じる形となりましたが、仮にこの「逃亡犯条例」がそのまま承認されてしまっていたとしたら香港は深い失望感と絶望感に打ちひしがれていた可能性があったことは否定出来ません。勿論、現状はまだ「延期扱い」である為事態が再燃する可能性は充分残されているのは事実であり、それ故予断を許さない状況であるのは確かです。

前稿から続く本稿でも、「逃亡犯条例」後の「国際金融センター(国際ハブ)としての行く末」について考察して行きたいと思います。

詳しくはCCM香港HP
【逃亡犯条例と国際金融センター 〜香港は何処に行くのか？－２】

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