平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した財産の定期的な申告を促す制度である「国外財産調書制度」が導入されてから早くも5年が経過しようとしています。今年1年の結果発表はまだ現時点では分かりませんが、直近年度までの結果観測に目を移すと、少しずつではありますが、徐々にこの制度が日本の富裕層等に浸透して来ている感がします。

香港やシンガポールと言う軽課税地域や国と言うのは国外財産が集まる“温床”とも見られるフシがありますので、それらの場所を経由して投資や財産形成を行う資産家の方々はこの制度が持つ危険性を決して軽視する訳ではありません。

今回はこの制度の骨子と提出件数から徴税に対する当局のコミットメントと富裕層の温度感について考察します。

詳しくはCCM香港HP
【「国外財産調書」に対する国税の真剣度と民間の『意識差』】

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