香港に於ける「個人情報」の取扱いについて-1
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りました。その昔、メディアと言うものは新聞や雑誌などの紙媒体、そしてテレビと言う程度のものでありましたが、昨今ではSNSの驚異的な発達やYoutubeなどに代表されるような“個人メディア”がグローバルなステージで台頭して来た為、これに伴う個人に関する情報の管理にも大きな関心が集まる状況へとなりつつあります。香港や日本、米国と言った先進地域(国)でもこの分野に関する取扱いには非常に煩くなって来ているのは確かであり、それに伴う法的な整備も都度改正が為されることで対応の姿勢を政府等は強力に打ち出しています。
今回と次回の2回に渡り、本件の「個人情報に関する保護」と言う視点で大きな機転となった2010年〜2012年の法整備やその象徴的な商売形態となるダイレクトマーケティングに関する面について触れて行きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「個人情報の保護」に関する香港の法規制】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<オフショア法人編> 12/20(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
【コーヒーブレイク】香港ディズニーランドを楽しむ!
皆さんはアジアの大都市である東京や上海、そして香港に“共通するアミューズメント施 …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか?
香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(2)
やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
- PREV
- 2020年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
