改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か?「継続」か「精算」か?
ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると言えます。これは社会的な動乱(デモ活動&コロナ禍)が局地的且つ全体的(“世界的“とすら言えます)が継続して発生してしまった事によるものであり、それらは一時期のピークを超えたとは言え、根本的な意味で解決したわけではなく依然として横たわっている「問題」と称しても良いでしょう。
こうした背景もあり、日本を含む世界各国の企業はオペレーションの統括を香港から移すことを検討したり、或いは香港法人そのものの存在意義について議論を始めたとの報道が最近では各メディアの報道の中で度々伝えられるようになってきました。
では、その実行のタイミングの“見極め“ですが、果たして早々に行うべきであるのか、或いは(その方面の)準備は進めつつも、状況の推移をもう少し静観した上で最終的な判断を下すべきなのか?と言う面では企業自身も“様子見“であると言うのが、現在の状況を最も的確に表すものなのかも知れません。
本稿ではこうした企業達の取る最終手段に関する一定の動きと、香港の市場価値がそれを眺める立場によって分かれてしまう二極化について考察を行います。
詳しくはCCM香港HP
【時は来たのか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
日本より厳しい?香港のスパルタ教育システム
世界を見渡しても香港人ほど教育に対する意識が強い人種は中々存在しないでしょう。日 …
-
-
中小企業の海外進出をシンプルにサポート
中小企業の海外進出をシンプルにサポート 100社からのお問い合わせは100通りの …
-
-
香港での破産手続き 破産者の職責
香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか?
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
- PREV
- 9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
- NEXT
- 今後の香港ビジネスの描き方
