新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
帰国に伴うMPF（強制退職金制度）の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF（Mandatory Prov …
-
-
中国での医療 / 病気や事故対策について
海外赴任、特に中国への駐在となると駐在員本人だけでなく、帯同家族のからも中国国内 …
-
-
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …
-
-
新型コロナウィルス感染者「ゼロ水準」が続く香港
恐らく日本国内の多くの一般人にとって、まさか一年の最初の大型連休であるゴールデン …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか？中国・深センの野望－１
中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか？その昔 …
-
-
香港法人の清算について 2
◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3）債権者による自動清算 ( …
-
-
香港デモに対する中国の報道状況について
香港や日本に居て香港デモの情報を手にする時、そこには一定の情報精度があると言う前 …
-
-
香港と香港法人の優位性とは？
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
香港はコモンロー（判例法主義）？それともシビルロー（制定法主義）？
世界における法体系には大きく区分けすると英米法系のコモンロー（Common La …
-
-
香港に於けるM＆Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …