新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（1）
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
【重要】CCM香港 2023年4月休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特 …
-
-
新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く …
-
-
【香港での監査報告書に於ける”意見”の種類】
一年の年度が終了すると、香港で設立をされている会社様は一様に会計監査のプロセスへ …
-
-
報道の乖離が著しい香港の現状とは？
域外に居住する層が得る香港情勢の情報の多くは「悲観」と言う言葉が一般的です。人権 …
-
-
アンケート調査に見る香港の経済動向について
香港経済を外から眺めていると、様々な“負のファクター“と言う情報に振り回されてし …
-
-
海外信託を使用すると言うこと１
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB（プラ …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか？
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート２
前稿では、去る7月9日に更新された香港のコロナ禍対策の詳細をご案内させて頂きまし …