新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め－２
2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争 …
-
-
英国と中国、「香港」を巡るお互いの主張
我々西側にいる人間たちからすると、中国が行なっている香港に対する弾圧というのは非 …
-
-
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う
2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－3
1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …
-
-
海外絡みの「M＆A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M＆A」と言われています。 …
-
-
香港の新聞はどう言うものがあるの？
日本で生活しているとその生活の何処かに「新聞」と言うものがあります。ビジネスマン …
-
-
香港の価値を多面的に考えるとどう言う『結論』へと至るのか？
ひと言で香港の『長所』は何か？と問われたとしたら貴方は一体どのように返答するでし …
-
-
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか？
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …
-
-
アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領 …