CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

やはり気をつけなくてはならないPE認定

以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。これは、例えば日本企業が海外で事業を行うために設けた一定の施設等をベースとして発生する売上に対する課税のことを言いますが、このPEには様々なケースが想定される為、素人が少し準備しただけで対応出来るほど甘いものではありません。今回は数ある事例の内、海外に支店形式や、特に駐在員事務所としての施設を有している会社がPE認定される可能性についてご案内したいと思います。

租税回避地域と考えられる香港やシンガポールなどに進出されていたとしてもこのケースに該当するものは依然として相当数あるものと思われる為、その意味では課税リスク回避の為の準備は恒常性を求められるものとなります。故にどの企業様にとっても他人事とは言えないテーマであるこの「PE(恒久的施設)認定課税」、今一度、検証して参りましょう。

詳しくはCCM香港HP
香港も例外でない?「駐在員事務所」ですらPE認定されてしまうものなのか?

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 法律, 海外駐在, 税務, 税金・税務, 香港法人 , , , ,

  関連記事

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】

日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …

no image
香港の台風警報について

ほぼ一年に渡って日本で言う”真夏日”が続く香港ですが、や …

no image
香港での就労ビザ取得について

駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …

no image
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」

この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …

no image
新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …

no image
恒久的施設(PE)認定課税とは?

日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …

no image
【本社機能の海外移転スキーム(三角合併)のステップと留意点】

本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …

no image
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」

企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …

no image
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)

一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】

「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。 実際 …