アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領であり共和党候補のドナルド・トランプ氏を、民主党候補ジョー・バイデン氏が上回ることで次期大統領として選出されることになりました。民主党がこの勝利で政権の手綱を引き寄せることになれば、これはバラク・オバマ大統領以来の4年ぶりの奪還と言うことになります。
現在、“負けた“トランプ陣営は今回の選挙における投票についてバイデン&民主党側が不正を行ったとして提訴、必要であれば最高裁まで行くとの宣言をしている状況ではありますが、一方で、“勝った“バイデン側は既に新政権移行への段取りを粛々と行う等、対照的な両陣営の事後対応の様相を呈しています。
このように未だ完全な意味での決着がついていないアメリカ大統領選ではありますが、仮にこのままトランプ→バイデンと言う形に承継するとした場合、アジアにおける主要国の状況にも多くの影響を与えることは明らかでしょう。
“親中“と言われるバイデン政権はあくまでも中国優先と言うスタンスを貫く事で香港や台湾をそのまま見捨てる形へと舵を取るのでしょうか?このように、まさに“風雲急を告げる“形となってしまった今回のアメリカ大統領選。今、香港の市民は他の国々以上にこの結果の行方を祈るような気持ちで“着目している“と言っても過言ではないでしょう。
詳しくはCCM香港
【トランプ政権の逆の道を進むか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
パンデミックに“香港”の名がついた時のこと
とうとう東京も4月7日の安倍晋三首相の記者会見の通り、翌日となる8日から有事突入 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港での納税義務のタイミング
どの国においても税金の“未払い”と言う事由に対してはそれなりの代償(罰金&法的な …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
香港、史上初のロックダウン導入
欧米各国では新型コロナの再拡大を受けて様々な国で「ロックダウン」が実施されていま …
-
-
帰国に伴うMPF(強制退職金制度)の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF(Mandatory Prov …
-
-
ユネスコが認定する、香港ジオ(地質)パーク
「香港」と言えば、まず一般的には美味しい食べ物が食べられる“グルメシティー”であ …
-
-
香港の政治の変遷と今後の方向性について
香港は1997年に英国から中国へ返還され、その後“50年間“と言う前提条件で「一 …
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
- PREV
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
- NEXT
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
