海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。これは飲み込む側の企業にとって買収対象となる企業のノウハウや取引先(商圏)の確保が可能となるだけでなく、優秀且つ即戦力となる人材を効率良くその傘下に収めることが可能となるからです。
今年、産業界は新型コロナウィルス感染症のために世界規模で未曾有の危機に立たされることになりました。多くの企業は現在、業績下降の圧力の中で必死に活路を見出す対抗策を行ってはいますが、流石に年度末が近づくこの段階に入ると一部で“息切れ“するところが散見されるようになって来ました。
こんな状況下でもあるからなのでしょうか、今現在は「M&A」と言う手法が再び脚光を浴びて来つつあります。業界再編の可能性を含む業界はこのコロナ禍によってかなりこの「M&A」使用の判断が現実的になっているところもあり、この期に積極的な導入を計ることで、来年以降の業績の拡大やライバルに対して先んじること、はたまた業界そのものの中で生き残ると言った可能性を見出しています。
今回はそんな「M&A」を、①在外国の海外企業を買収するケース、②海外に現地法人を所有する日本国内の会社を対象としたケース、の二つについて気をつけなくてはならない税務上のポイントを“コーヒーブレイク“としてご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロボ「M&A」に於ける税務上の注意点とは一体何か?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
Interactive Brokers香港で法人口座開設
Interactive Brokers香港でセーシェル法人の投資口座を開設 日本 …
-
-
香港で行われている『コロナウィルス対策』
今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。 …
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
2つの「特別行政区」、香港と澳門について
日本から香港に渡航される方々の中にはマカオ(澳門)を“セット”にして訪れるような …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
【コーヒーブレイク】米国中間選挙が中国(香港含む)にどのような影響を与えるのか?
去る11月8日、米国ではバイデン政権運営下での評価を米国民が与える意味合いを持つ …
-
-
日系飲食業の香港進出模様
香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
- PREV
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
- NEXT
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
