中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“)は、控え目に表現しても西側諸国に大きな波紋を投げ掛けることになりました。それは、そもそも旧宗主国であった英国が香港自体に自治権を持たせると謳う香港基本法を、その上から“飲み込む“形で新しい法律を中国が制定してしまったことにあります。この国安法の施行により、以後、現在に至るまで香港の主体性を主張していた活動家等を中心として多くの逮捕者が出ており、この状況はまさに中国の香港に対する厳しい圧力と言うものの一端を表す象徴となっています。
こうし状況下において、西側諸国では特にトランプ前米国政権とジョンソン英国政権がこの中国のやり方について報復的措置を発表するなど、これまでいくつか導入を行って来ていますが、英国は2021年1月30日からその施策の中心とも言えるBNO(英国海外市民旅券)保持者に対しての「特別ビザ」の申請受付を開始しました。当然のことながら内政干渉と言うことでこれに激しく反発する中国。
今、「香港」を巡る両国の報復合戦はこれまで以上に激しさを増していますがその裏側にある意図と言うものは一体何なのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「英国市民権」を巡る英国と中国の対立〜その真の意図とは?〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
BVI法人清算に関する質問事例紹介
質問: BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中 …
-
-
果たして第二の香港となれるか?大湾区プロジェクトからの展望を見る
世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1
最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …
-
-
財政赤字が過去最大となった香港の思惑
昨年から今年にかけて、デモや新型肺炎の発生により未曽有の試練が襲うことになった香 …
-
-
『香港国家安全維持法』導入から3年経過:影響と現状の分析
『香港国家安全維持法』の導入から早くも3年が経過しました。導入当初の騒ぎは別とし …
-
-
香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
香港での『禁酒令』発表への反発
3月23日、香港特別行政区の行政長官であるキャリー・ラム(林鄭月娥)氏が香港の新 …
