中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“)は、控え目に表現しても西側諸国に大きな波紋を投げ掛けることになりました。それは、そもそも旧宗主国であった英国が香港自体に自治権を持たせると謳う香港基本法を、その上から“飲み込む“形で新しい法律を中国が制定してしまったことにあります。この国安法の施行により、以後、現在に至るまで香港の主体性を主張していた活動家等を中心として多くの逮捕者が出ており、この状況はまさに中国の香港に対する厳しい圧力と言うものの一端を表す象徴となっています。
こうし状況下において、西側諸国では特にトランプ前米国政権とジョンソン英国政権がこの中国のやり方について報復的措置を発表するなど、これまでいくつか導入を行って来ていますが、英国は2021年1月30日からその施策の中心とも言えるBNO(英国海外市民旅券)保持者に対しての「特別ビザ」の申請受付を開始しました。当然のことながら内政干渉と言うことでこれに激しく反発する中国。
今、「香港」を巡る両国の報復合戦はこれまで以上に激しさを増していますがその裏側にある意図と言うものは一体何なのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「英国市民権」を巡る英国と中国の対立〜その真の意図とは?〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“
今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
香港セブンズ2025が開催!開催を記念してセブンズグッズをプレゼント!
3月28日~30日の3日間、香港に今年できたばかりの啓德體育園(Kai Tak …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 2
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
シャドーバンキングに走る香港の住宅購入者
数ある香港の特色を挙げると、その中には必ず世界的に(悪評で知られる)高額な不動産 …
