中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“)は、控え目に表現しても西側諸国に大きな波紋を投げ掛けることになりました。それは、そもそも旧宗主国であった英国が香港自体に自治権を持たせると謳う香港基本法を、その上から“飲み込む“形で新しい法律を中国が制定してしまったことにあります。この国安法の施行により、以後、現在に至るまで香港の主体性を主張していた活動家等を中心として多くの逮捕者が出ており、この状況はまさに中国の香港に対する厳しい圧力と言うものの一端を表す象徴となっています。
こうし状況下において、西側諸国では特にトランプ前米国政権とジョンソン英国政権がこの中国のやり方について報復的措置を発表するなど、これまでいくつか導入を行って来ていますが、英国は2021年1月30日からその施策の中心とも言えるBNO(英国海外市民旅券)保持者に対しての「特別ビザ」の申請受付を開始しました。当然のことながら内政干渉と言うことでこれに激しく反発する中国。
今、「香港」を巡る両国の報復合戦はこれまで以上に激しさを増していますがその裏側にある意図と言うものは一体何なのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「英国市民権」を巡る英国と中国の対立〜その真の意図とは?〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港の政治の変遷と今後の方向性について
香港は1997年に英国から中国へ返還され、その後“50年間“と言う前提条件で「一 …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …
-
-
香港居住者の自家用車での行き来が大幅緩和<香港ー港珠澳大橋間>
香港とその周辺地域、特に深圳や珠海、或いは澳門(マカオ)と言う地域は従来の交通手 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
香港の競争力は世界第何位?
毎年の5月前後になるとスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所(IMD=Int …
-
-
香港が消えてなくなる?出生率から見る“命運“とは?
まだそう日が経過していない話ではありますが、昨年、米国テスラ社やTwitter社 …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険
海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
