中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“)は、控え目に表現しても西側諸国に大きな波紋を投げ掛けることになりました。それは、そもそも旧宗主国であった英国が香港自体に自治権を持たせると謳う香港基本法を、その上から“飲み込む“形で新しい法律を中国が制定してしまったことにあります。この国安法の施行により、以後、現在に至るまで香港の主体性を主張していた活動家等を中心として多くの逮捕者が出ており、この状況はまさに中国の香港に対する厳しい圧力と言うものの一端を表す象徴となっています。
こうし状況下において、西側諸国では特にトランプ前米国政権とジョンソン英国政権がこの中国のやり方について報復的措置を発表するなど、これまでいくつか導入を行って来ていますが、英国は2021年1月30日からその施策の中心とも言えるBNO(英国海外市民旅券)保持者に対しての「特別ビザ」の申請受付を開始しました。当然のことながら内政干渉と言うことでこれに激しく反発する中国。
今、「香港」を巡る両国の報復合戦はこれまで以上に激しさを増していますがその裏側にある意図と言うものは一体何なのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「英国市民権」を巡る英国と中国の対立〜その真の意図とは?〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
金融サミット開催で“失地回復“を狙う香港
香港は言わずと知れた「国際金融センター」の一つである訳ですが、中国との政治的な軋 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
“人民元オフショアセンター“としての一面を持つ香港とその役割
言うまでもなく、香港の法定通貨というのは「香港ドル」となりますが、香港がマーケッ …
-
-
2024年米国大統領選の結果から発生する香港に対する変化とは?
2024年の米国大統領選では(投票前こそ)共和党候補者であるドナルド・J・トラン …
-
-
【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置か …
-
-
新タックスヘイブン対策税制と香港
あなたがもし税務局のドアを叩いて“タックスヘイブン“と言う言葉を発したら、それを …
-
-
海外進出企業の共通する悩み事について
企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …
-
-
香港の雨傘運動、この4年は何だったのか?
香港が中国からの圧力異議を示す形で市民間に拡がった2014年の「雨傘運動」、別名 …
