【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのはベースから変革を求められている状況となりました。各企業においては渡航制限や厳格な入国条件をクリアしない事には仕事への取り組みが限定的になってしまうこともあり、徐々に頭痛の種になりつつあると言っても良いかも知れません。
しかしながら、これを逆に取ると、良い形でコロナ後の準備期間として(リサーチ等を筆頭とした)「飛躍」への備えを出来るタイミングであるとも考えられ、より堅実に、かつ柔軟性を含めた広範な動きが可能となるものとも考えられます。
一例としては、海外進出に伴うなどとして自社の従業員や役員を海外で働かせるような場合は、それまでの国内勤務の場合とは課税に関する取り扱いが異なって参ります。
本稿では、従業員や役員が国境を越えて働く時、税務上の取扱いがどのように変わるのか、確認・注意すべきポイントとは何なのかと言うことを改めてご案内させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【コーヒーブレイク】海外駐在者の課税関係について注意しなくてはならない6つの項目とは?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
中国における短期滞在者免除とは?
国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …
-
-
中国で駐在員が巻き込まれるトラブル(事例紹介)
中国は日本人(駐在員)にとって”合う“、”合わない“がハッキリと分かれる傾向が多 …
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
林鄭月娥(Carrie Lam)前香港行政長官の5年
香港における今年の“大きな転換“と言うのは、(少なくとも形上では)当地の行政長官 …
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
