CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)

20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は正式に存在していませんでした。そのため、多くの香港人従業員は自分の勤める会社の福利厚生制度(任意型の退職金積立スキーム=ORSO:Occupational Retirement Scheme Ordinance)に頼ったり、独立して事業を始めたり、または親の世代からの資産(不動産など)を売却して老後の生活を維持することを考えていました。

しかし、この状況が変わる大きな一歩が2000年12月に制定・発足したMPF(Mandatory Provident Fund=強制積立金)という強制型の制度です。この「強制」という言葉には理由があります。それまでは企業側の事情(例:優秀な人材の確保や節税対策など)に基づいて導入される任意の制度でしたが、MPFは香港の企業全体に法的な強制力を持ち、必ず導入されなければなりませんでした。

以来、雇用関係がある場合、MPFは不可欠な存在となり、同時に従業員(被雇用者)の老後の不安を軽減する方向へと舵を切ることができました。今回は、この制度に導入される新しい法案が与える労使双方の視点について考察していきます。

詳しくはCCM香港HP
「MPF」と「長期服務金&解雇補償金」― 企業へのインパクトとは?

 - お役立ち情報, 国際税務, 金融, 雇用, 香港, 香港法人 , , , , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港の生活を“支える”外国人メイドについて

香港で一度でも生活をした経験がある方であれば、この地がまさにアジアのメルティング …

no image
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?

香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …

no image
【重要】CCM香港休業のお知らせ

平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1

日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …

no image
中国の『圧力』と大手外資企業の判断

香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特 …

no image
【香港-梁行政長官による施政報告】

日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、 …

no image
香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …

no image
最早,役職ならぬ“厄職“化?『香港行政長官』と言う仕事

既に多くのメディアでもカバーされていることではありますが、香港の現職行政長官であ …

no image
タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …

no image
海外で退職する社員の退職金はどうする?

例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …