2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は正式に存在していませんでした。そのため、多くの香港人従業員は自分の勤める会社の福利厚生制度(任意型の退職金積立スキーム=ORSO:Occupational Retirement Scheme Ordinance)に頼ったり、独立して事業を始めたり、または親の世代からの資産(不動産など)を売却して老後の生活を維持することを考えていました。
しかし、この状況が変わる大きな一歩が2000年12月に制定・発足したMPF(Mandatory Provident Fund=強制積立金)という強制型の制度です。この「強制」という言葉には理由があります。それまでは企業側の事情(例:優秀な人材の確保や節税対策など)に基づいて導入される任意の制度でしたが、MPFは香港の企業全体に法的な強制力を持ち、必ず導入されなければなりませんでした。
以来、雇用関係がある場合、MPFは不可欠な存在となり、同時に従業員(被雇用者)の老後の不安を軽減する方向へと舵を切ることができました。今回は、この制度に導入される新しい法案が与える労使双方の視点について考察していきます。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」と「長期服務金&解雇補償金」― 企業へのインパクトとは?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係-2
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家
香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受け …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
ある日突然、登用している香港の会計事務所が清算してしまったら・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から?
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …
-
-
日本より厳しい?香港のスパルタ教育システム
世界を見渡しても香港人ほど教育に対する意識が強い人種は中々存在しないでしょう。日 …
-
-
香港の大学教育レベルは欧米有名校並み?その内容についての考察
一般的に言って、日本人にとって『留学』という言葉を聞く時に多くの者の頭の中に浮か …
-
-
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
