色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(1)
2000年初頭、香港が中国の“アンテナ的“な立ち位置となって貿易や金融などを中心に世界からの資本や企業を集った時、そのベースとなった協定が『CEPA(香港・中国経済貿易緊密化協定)』と呼ばれるものでありました。その内容は香港が“牽引車“となり、巨大なマーケットを有する中国を世界に大きく宣伝・利用する為の役割が骨子ではありましたが、その後、習近平氏が立ち上げた国家プロジェクトである『一帯一路』によって今ひとつその輪郭がハッキリと見えて来ないようなものへと変化しているのが現状です。
では今後、次のステップとして香港と中国がこの“二つの柱“をどのように扱って行くのか?と言うことをテーマに据えたとした場合、過去から現在までの時間軸の中で双方の制度がどのような立ち位置であったかを先ずは検証し、そしてその中で発生している課題点を洗い出して行くことは不可欠な要素であると言えます。
何れにしても今回と次回のBlogでは香港と中国双方に与えた『CEPA』と『一帯一路』の行く末と言うものを、大胆に占って見ることにしましょう。
詳しくはCCM香港HP
【“制度“を飲み込む“制度“?「最適解」をどのように香港と中国は出して行くつもりなのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー9
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
中国における短期滞在者免除とは?
国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …
-
-
中国と日本の課税方式の違いとは?
中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …
-
-
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
日本の「ワクチン検査パッケージ制度」に香港のワクチン接種は有効か?
昨今では、日本のみならずアジア諸国を中心として新型コロナウィルス感染症に対する対 …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
