日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは？
国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う事は一体どう言う点に違いがあるのでしょうか？
課税年度を区切る日にちや所得控除の種類、或いは年末調整の義務等々…比較をして行く事で相違が発生し、その相違からまたお互いの国のやり方を考えるのも面白いことかも知れません。
詳しくはCCM香港HP 【海外出向者必見！？香港駐在の際の給与所得にまつわる日本との違い。】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－２
前回は香港の会計制度を起点として、会計基準や会計監査についてご案内させて頂きまし …
-
-
香港の『年金』＝ (強制積立金)とは？
弊社で毎月提供しているオンラインセミナーなどでも毎回のように触れるものの中には香 …
-
-
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」
企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断
外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは？－中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
【消費増税8％⇒10％の導入時期、正式決定】
消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。 昨年の景気に決し …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …