” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議をされていた法人税実効税率引き下げの骨子がようやく固まったようです。当初、2017年に導入とされていたこの税率引き下げですが、やはり大方の見方の通り、一年前倒しとなった来年からいよいよ実施と言う事になります。
事実として現在、世界各国ではこうした減税の傾向が高くなっております。軽課税地域の代表とも言える香港も例外ではなく、もともと低い法人税率に対して更なる「動き」が本格化されるとの事ですから来年以降の課税率の風景は、かつてない勢いで“一新”されてしまうかも知れません。
詳しくはCCM香港HP 【 日本法人税引き下げ アジアでの企業誘致と国内外市場への影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは?
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
ご相談事例 (繊維系貿易会社のケース)
弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。 …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 >記事はこちら 2020年9 …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1
最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
- PREV
- 日本法人税率引き下げとその余波
- NEXT
- マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

