” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議をされていた法人税実効税率引き下げの骨子がようやく固まったようです。当初、2017年に導入とされていたこの税率引き下げですが、やはり大方の見方の通り、一年前倒しとなった来年からいよいよ実施と言う事になります。
事実として現在、世界各国ではこうした減税の傾向が高くなっております。軽課税地域の代表とも言える香港も例外ではなく、もともと低い法人税率に対して更なる「動き」が本格化されるとの事ですから来年以降の課税率の風景は、かつてない勢いで“一新”されてしまうかも知れません。
詳しくはCCM香港HP 【 日本法人税引き下げ アジアでの企業誘致と国内外市場への影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 レンタルオフィス・スペース事件 】
海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 8/23(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
-
-
世界最強のコンサルティング会社
経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …
- PREV
- 日本法人税率引き下げとその余波
- NEXT
- マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

