” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議をされていた法人税実効税率引き下げの骨子がようやく固まったようです。当初、2017年に導入とされていたこの税率引き下げですが、やはり大方の見方の通り、一年前倒しとなった来年からいよいよ実施と言う事になります。
事実として現在、世界各国ではこうした減税の傾向が高くなっております。軽課税地域の代表とも言える香港も例外ではなく、もともと低い法人税率に対して更なる「動き」が本格化されるとの事ですから来年以降の課税率の風景は、かつてない勢いで“一新”されてしまうかも知れません。
詳しくはCCM香港HP 【 日本法人税引き下げ アジアでの企業誘致と国内外市場への影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される? 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか? 国税庁の …
-
-
香港の税務申告制度とは?
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
-
国外財産調書、第2回目の提出数は?
国外財産調書、第2回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …
-
-
今後起こってくる税制改正の論点
先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
国際課税事例:増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
- PREV
- 日本法人税率引き下げとその余波
- NEXT
- マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

