” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議をされていた法人税実効税率引き下げの骨子がようやく固まったようです。当初、2017年に導入とされていたこの税率引き下げですが、やはり大方の見方の通り、一年前倒しとなった来年からいよいよ実施と言う事になります。
事実として現在、世界各国ではこうした減税の傾向が高くなっております。軽課税地域の代表とも言える香港も例外ではなく、もともと低い法人税率に対して更なる「動き」が本格化されるとの事ですから来年以降の課税率の風景は、かつてない勢いで“一新”されてしまうかも知れません。
詳しくはCCM香港HP 【 日本法人税引き下げ アジアでの企業誘致と国内外市場への影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
【中国ワンポイント- 駐在員の所得無申告に関するペナルティー】
海外進出をされている会社様の駐在員は、多くのケースにおいて日本国内の給与と現地で …
-
-
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される? 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
口座自動情報交換制度の延期はあり得るか?
2017年及び2018年と言うのは税務を司る方々にとって非常に重要な年になる可能 …
-
-
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)
前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …
-
-
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか? 国税庁の …
-
-
【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのは …
- PREV
- 日本法人税率引き下げとその余波
- NEXT
- マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

