HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?
国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか?
『国外送金等調書』と言う調書があるのはご存知でしょうか?
海外送金に関する税務署からのお尋ねです。
平成21年4月までは200万円超以上の国外送金が対象となっていましたが、同年4月からは100万円超に引き下げられています。
さて、『国外送金を調べる』と言えば日本から外国への送金の事だと思われるかもしれませんが、外国から日本への送金も含まれます。
日本から出て行くお金に対しての調査だけではなく、日本へ入って来るお金も調査の対象となっているのです。
これはクロスボーダーでどの程度の取引が行われているのかを把握する為ですね。
では、その取引回数を見てみると、平成25年度(2013年)は631万回!
(携帯アプリのダウンロード数のような数ですね)
100万円以上の海外送金を伴う国際取引はの回数は年々増え続けているのです。
海外から日本の口座に送金をしたら『国外送金等調書』が届いて驚いた。という方もいるのではないでしょうか?
そういえば、この調書の対象にならないようにと、100万円未満の資金を日本からHSBC香港の口座に送金していた方がいましたが、何度か送金した後に『国外送金等調書』が届いたというケースもありました。
送金額の累計も見られているのかもしれませんね。
このお尋ねが届いたら、正直に事実を記載して税務署に提出しましょう。
嘘の記載、申告は後々トラブルの元になりますのでご注意ください。
CCM香港では日本の税務に精通した国際税務専門家へのご相談(有料)も手配致します。
(日本国での相談、面談となります)
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「香港−日本」を含めたアジア諸国での出入国規制のあれこれ〜
出入国の管理の“厳格化“と言うものは、今回の新型コロナウィルスのようなパンデミッ …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは?
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか? 相続税に対してタワーマンション …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナン …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
【海外にペーパーカンパニー設立(投資目的用)する際の留意点】
海外投資目的で香港やオフショア・海外に会社設立される方々にとって留意すべき点は幾 …
- PREV
- 国税調査を行うまでに起こる3つのステップ
- NEXT
- 香港・海外法人設立 無料電話相談のご案内

