香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱でタックスヘイブン対策税制の内容について若干の“緩和措置”を盛り込む模様です。
『税制改正』と聞くと、私たちは半ば反射的に“引き締め”を意識してしまいますが、政府・与党は何故、この段になってこうした緩和措置を行おうとしているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 来年度税制改正大綱に盛り込まれるか？香港製造子会社の取扱い 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
【速報】香港の法人税率が8.25％に
2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の施政報 …
-
-
香港IPO、今こそが『旬』？
昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …
-
-
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …
-
-
香港・海外進出時に重要な事と言うのは？
香港のみならず海外進出をされる際はマーケットリサーチを筆頭とした様々な項目を事前 …
-
-
海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催
前半（20:00～20:30）は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …
-
-
【2016年5月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港の年金＝強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …