香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱でタックスヘイブン対策税制の内容について若干の“緩和措置”を盛り込む模様です。
『税制改正』と聞くと、私たちは半ば反射的に“引き締め”を意識してしまいますが、政府・与党は何故、この段になってこうした緩和措置を行おうとしているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 来年度税制改正大綱に盛り込まれるか？香港製造子会社の取扱い 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港のトップ＜行政長官＞を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ（傘の革命＝Umbrella Revolu …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港・海外進出時に重要な事と言うのは？
香港のみならず海外進出をされる際はマーケットリサーチを筆頭とした様々な項目を事前 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」－１
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情
香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …
-
-
香港の競争を勝ち抜いている日系企業の事例とその秘訣とは？
香港進出の日系企業数は近年、撤退数とその数を比較すると芳しい状況(結果)とは目に …
-
-
改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か？「継続」か「精算」か？
ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると …
-
-
香港会社設立オンラインセミナー（12月9日開催）
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 1
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済（産業）の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
家族帯同か否か？海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の１つと言うのは、駐在者が仮に …