香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱でタックスヘイブン対策税制の内容について若干の“緩和措置”を盛り込む模様です。
『税制改正』と聞くと、私たちは半ば反射的に“引き締め”を意識してしまいますが、政府・与党は何故、この段になってこうした緩和措置を行おうとしているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 来年度税制改正大綱に盛り込まれるか？香港製造子会社の取扱い 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の税務申告制度とは？
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
-
9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港に於けるM＆Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
香港：来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは？
今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波（Paul Chan）氏は香港の20 …
-
-
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは？
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
香港ビジネス活用術ウェビナー 12/12(水)開催
今年最後の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 今 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …