海外子会社での「外国税額控除」vs「損金算入」について考える【コーヒーブレイク】
この一年の香港のトピックを検索すると、それは「逃亡犯条例」であったり、「抗議デモ」であったり、或いは「コロナ禍」、そして「国家安全維持法」と言った後ろ向きのものばかりで埋め尽くされていました。実際、上記については（残念ながら）何れも解決の段階に入っているものがないのが現状である為、今後もこれらの議題が代わる代わる、或いは同時に香港を語る際に中心のトピックになるのは否めないことでしょう。
今回は、少々“食傷気味“になりつつあるこれらのことから一旦離れ、海外で税金を取られた場合の外国税額控除と損金算入について比較を行って見ましょう。
詳しくはCCM香港HP
【どちらが果たして有利なのか？海外子会社から
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
2018年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
香港、史上初のロックダウン導入
欧米各国では新型コロナの再拡大を受けて様々な国で「ロックダウン」が実施されていま …
-
-
香港での「解雇」について
米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …
-
-
【号外】香港も入るタックスヘイブン地域の特性（2）
前回の Blogでは「タックスヘイブン」の創出する利益（＝メリット）面を中心に論 …
-
-
香港に於ける会計監査とは？
日本に於いては上場会社などの規模の大きな企業のみが対象とされる法定監査ですが、香 …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …