インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳しさを増して来ているのが現在の大きなトレンドとなっています。特に日本の税率と言うのは世界でも相当高い水準であるだけでなく、税制についても世界水準で相当複雑且つ厳格なものになってっしまっている為、経営者がひとつ取り扱いを間違えると後々ビジネス全体に大きな影響を与え兼ねない場合もあります。今回取り上げさせて頂く“インターネット”と言うプラットフォームを利用する際も、こうした視点を持たなかった為に手痛いしっぺ返しを被ってしまったケースをご紹介します。
詳しくはCCM香港HP
【ネット事業だからこそ、注意しなくてはならない“PE(恒久的施設)認定課税”】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …
-
-
格段に優れる香港のコロナウィルス対策
香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …
-
-
良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
日本のお客様から受ける問合せの中には香港でビジネス上良い取引先の選定のコツや質の …
-
-
“人民元オフショアセンター“としての一面を持つ香港とその役割
言うまでもなく、香港の法定通貨というのは「香港ドル」となりますが、香港がマーケッ …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか?
ファンディング(=資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
海外で使用するお土産って消費税は免除?
海外赴任が決定し、今まさに“これから出国“と言うような方々の中には、赴任先でこれ …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
- PREV
- 3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
- NEXT
- 駐在員の車運転<中国の場合>
