CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10%となる訳ですが、この観点から世界各国の消費税(=付加価値税)の中ではどの辺に位置しているのかを纏めて見ました。

25% デンマーク、スウェーデン、ノルウェー

22% イタリア

21% ベルギー

20% イギリス、フランス

19% ドイツ

17% 中国

15% ニュージーランド

12% フィリピン

10% 韓国、インドネシア

8%  日本

7%  タイ、シンガポール

5%  台湾、カナダ

こうして比較をして参りますと、”重税国家”である日本にしては意外なほど(!?)この税金に関してはパーセンテージが少ないことには驚かされます。

また更に先を行く香港のような地域では、この消費税に該当する税金が存在しないので、結果として完全なる”免税地域”と位置付けらる事になります。

もともと直接税が3つしかない事も(20以上直接税がある日本から見ますと)”驚愕”に等しい環境である香港ではございますが、こうした(消費税のような)間接税の部分に於いてもその競争力を世界にアピール出来ていると言うことが、こうした比較からも炙り出されます。

こうした点も、投資や移住を今後検討されるお客様にとっては大きな指標のひとつと言えるのではないでしょうか。

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
ビットコインに関わる消費税の改正について

海外でもそうですが、最近日本でビットコインが話題となって参りました。 今年の4月 …

no image
国際金融都市で起こる動乱

2019年6月に起こった超大型デモは、そのスケールと同じくして香港と言う地域を揺 …

no image
海外における経営現地化の難しさ

海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …

no image
世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …

no image
とうとうリセッションに入った香港

これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …

no image
【 レンタルオフィス・スペース事件 】

海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …

no image
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」

企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …

no image
公示価格から見た地価の動向

今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …

no image
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1

1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …

no image
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?

日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …