公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。
もともと、国内の土地の価格を巡る判断基準は4つのアプローチ（＝方法）があるとされており、一般の方々に取って分かり難さに拍車をかける形となっています。ではその中の一つである地価公示価格（以後、“公示地価”）と言うのは一体何なのでしょうか？
今回は、ここで発表された内容をベースとして昨今の地価の動向の傾向とその要因について考察したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【昨今の地価動向から見る国内のトレンド】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
【 中国で課税対象とならない手当 】
海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフ …
-
-
アンケート調査に見る香港の経済動向について
香港経済を外から眺めていると、様々な“負のファクター“と言う情報に振り回されてし …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗 …
-
-
“有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度
抜本的な“改革“が行われて数年経過した形になる香港の選挙制度ですが、今回行われた …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1）債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは？
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
- PREV
- 株式売却の落とし穴
- NEXT
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法