公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。
もともと、国内の土地の価格を巡る判断基準は4つのアプローチ（＝方法）があるとされており、一般の方々に取って分かり難さに拍車をかける形となっています。ではその中の一つである地価公示価格（以後、“公示地価”）と言うのは一体何なのでしょうか？
今回は、ここで発表された内容をベースとして昨今の地価の動向の傾向とその要因について考察したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【昨今の地価動向から見る国内のトレンド】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
映画でも度々舞台となる香港の魅力②
香港を語る上では多くの論点が存在することは明らかです。僅か700万人程度のテリト …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会（無料）は、1月17日（火）/1月18日（水）開催です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港が狙う、CTC（財務統括拠点）を利用した新たな戦略
香港の利得税（法人税）の税率は16.5％であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー４
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
【日本の税制調査会の動向（１）】
『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …
-
-
改めて「金融都市」としての発進を示唆した香港
香港ではほぼ毎年のように行われる“AFF”(Asian Financial Fo …
-
-
香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
今まで香港は対コロナ禍と言う軸で非常に優秀な結果を続けて来ていたことは以前のBl …
- PREV
- 株式売却の落とし穴
- NEXT
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法