公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。
もともと、国内の土地の価格を巡る判断基準は4つのアプローチ（＝方法）があるとされており、一般の方々に取って分かり難さに拍車をかける形となっています。ではその中の一つである地価公示価格（以後、“公示地価”）と言うのは一体何なのでしょうか？
今回は、ここで発表された内容をベースとして昨今の地価の動向の傾向とその要因について考察したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【昨今の地価動向から見る国内のトレンド】
関連記事
-
-
2017年訪日外国人の動向
毎年、日本には沢山の観光客やビジネスマン達が訪れます。主としてアジアからの来客が …
-
-
２つの「特別行政区」、香港と澳門について
日本から香港に渡航される方々の中にはマカオ（澳門）を“セット”にして訪れるような …
-
-
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん
1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ～シェルフカンパニー～
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
-
2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
海外財産トラブル！亡くなった家族の遺産相続はどうすれば？
【ポイントその1】 遺産税はゼロ 2006年2月11日以降に亡くなられた方につい …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞ 8/23(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
- PREV
- 株式売却の落とし穴
- NEXT
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法