公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。
もともと、国内の土地の価格を巡る判断基準は4つのアプローチ（＝方法）があるとされており、一般の方々に取って分かり難さに拍車をかける形となっています。ではその中の一つである地価公示価格（以後、“公示地価”）と言うのは一体何なのでしょうか？
今回は、ここで発表された内容をベースとして昨今の地価の動向の傾向とその要因について考察したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【昨今の地価動向から見る国内のトレンド】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
主権は一体どちらに？香港を巡る中国と英国の解釈と立場
「物の見方」と言うものは多くのケースにおいてとても多面的になり、論議の的(マト) …
-
-
未来の香港は一体どう言う姿と役割になっているのか？
香港はその外観から判断するとまさに世界有数の“国際都市“と呼ぶに相応しいところで …
-
-
香港での『禁酒令』発表への反発
3月23日、香港特別行政区の行政長官であるキャリー・ラム（林鄭月娥）氏が香港の新 …
-
-
「コンプライアンス」と「中国」は水の油？日系企業の奮闘とは？
日本の上場企業等にとってはこの「コンプライアンス」と言う言葉は“必須の項目”のひ …
-
-
居住者・非居住者の定義とは？中国での解釈
日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …
-
-
中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …
-
-
「金密輸対策」に本腰を入れ始めた財務省
昨年の11月初旬（2017年11月7日）、日本の財務省関税局はここ一年の間に急増 …
-
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
- PREV
- 株式売却の落とし穴
- NEXT
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法