CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)

「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わりと言うような単純なものではありません。何故なら其々の社員には家族や日本での生活がある訳でそうした面も汲まなく注意を払う事が代表者や(意思決定権を持つ)マネジメント陣、そして直接関わる人事部門には求められます。

今回は駐在者の配偶者(共働きの妻)が、夫に帯同する為仕事を辞めた場合の雇用保険の取扱いと注意点についてご案内します。

詳しくはCCM香港HP
海外赴任帯同時に気をつけなくてはならない事(雇用保険について)

 - お役立ち情報, 海外駐在 ,

  関連記事

no image
香港における慈善機構の設立について

香港税務条例の第88条に基づき、公共性を有する慈善機構や信託団体は、税務局に別途 …

no image
【APAとは何のことか?】

“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …

no image
香港の「玄関」−香港国際空港(Hong Kong International Airport)

香港で最初に”遭遇する”場所とは一体何処でしょう? 皆様の頭の中には色々な観光ス …

no image
中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなっ …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

no image
【 誤解?無理解?私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】

香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …

no image
シャドーバンキングに走る香港の住宅購入者

数ある香港の特色を挙げると、その中には必ず世界的に(悪評で知られる)高額な不動産 …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

no image
『パナマ文書』の本当の意図

4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …

no image
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向

日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …