CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)

「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わりと言うような単純なものではありません。何故なら其々の社員には家族や日本での生活がある訳でそうした面も汲まなく注意を払う事が代表者や(意思決定権を持つ)マネジメント陣、そして直接関わる人事部門には求められます。

今回は駐在者の配偶者(共働きの妻)が、夫に帯同する為仕事を辞めた場合の雇用保険の取扱いと注意点についてご案内します。

詳しくはCCM香港HP
海外赴任帯同時に気をつけなくてはならない事(雇用保険について)

 - お役立ち情報, 海外駐在 ,

  関連記事

no image
香港で快適な賃貸物件発見するには?

香港に赴任をする際にかなり高い順番で「不安」に思われる箇所があるとすれば、それは …

no image
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …

no image
「中国と香港の違い」を表現した20枚のイラスト

2015年、丁度雨傘運動が集結して日も間もない時期、ある香港人のアーティストが擁 …

no image
弊社に寄せられる、よくある質問

海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …

no image
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

no image
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)

一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2

「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …

no image
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?

2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …

BVI_00279
BVI法人清算に関する質問事例紹介

質問: BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中 …