CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。日本企業の海外進出は(地域による伸びにバラツキが多少あるにせよ)依然として加速傾向にあり、同時に様々な問題もその延長線上にあるようですが、どの会社様も一様に頭を悩ませているものと言うのは、今回のテーマである“海外子会社管理の甘さ“を原因とするものです。

勿論、こうした事に対して予防・根絶する施策を日本企業が講じていないと言うことではありません。例えばその一例として日本国内で外国人を雇い育て上げたり、或いは現地に居住する日本人を雇うなどしてそれなりの対応を講じているところもありますが、しかしながらこれだけ行っていたから“大丈夫“と胸を撫で下ろすほど、この周辺に関わる問題は簡単には解決できないのは皆さんのご想像の通りです。

いつの時代であっても『現場運営』と言うものは、机上の空論だけでは補い切れないものです。例えとても優秀な社員が居たとしても、その者の能力が会社の全部門の業務に対応可能かと言うとそう言う訳ではありませんし、経験に関しても濃淡が付いてしまうのは致し方ありません。従って各々の会社の海外事業所への人選と言うのはどうしても穴が塞がらない状態での見切り発車とならざるを得ないのです。

つまり、日本企業は今更ながら会社に於ける『グループガバナンス』を問われる事態に陥っていると言うことが言えるでしょう。では、こうした問題に効果的に対抗する手段と言うものはあるのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
海外子会社管理の限界と、“古くて新しい”サービスの登場

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 海外法人(オフショア法人), 香港法人 ,

  関連記事

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

no image
配当金送付にかかる税率の差

日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …

no image
香港での破産手続き 破産者の職責

香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …

no image
【 路線価から見る国内税額トレンド 】

相続税や法人税、或いは所得税と言った各種税額の算定には、時価評価額に触れる部分が …

3d people - man, people push up word "tax"
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正① 】

海外に居住する親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受けたいと思われる …

no image
仮想通貨をめぐる税務問題について

話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
国税庁 国際調査官の“実体”

日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …

no image
実はメリットだらけ!?ビジネスコンサル会社を挟むことで得られる利点。

香港や中国に進出されている会社様の会計記帳や監査と言うものは往々にして直接お客様 …

no image
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ

ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …