香港の年金＝強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加入を提供しなくてはなりません。
そのひとつは労働保険(Employees Compensation)であり、そしてもうひとつは強制積立金制度（Mandatory Provident Fund=MPF）です。このMPFは2000年の施行以前から存在していたORSO(Occupational Retirement Scheme Ordinance)と言う自発的な福利厚生制度を引き継ぐ形で登場した制度であり、政府がそれを主導し、民間の運用会社に実務を任せて行うと言うスタイルを取っています。
今回は日本の年金制度に相当する香港でのこの制度についてご案内させて頂きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【香港政府が義務付ける強制積立金（Manda
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD（国際経済開発研究所）は毎年、世界中の国々（ …
-
-
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと２
香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …
-
-
果たして第二の香港となれるか？大湾区プロジェクトからの展望を見る
世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …
-
-
今更ながら・・・中国における税務リスクについて
『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと（中国での所得申告と納税は毎月？）
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
【APAとは何のことか？】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
Happy Birthday
今日は女性スタッフの誕生日！ と言う事で、香港オフィスでささやかなお祝いです！！ …
-
-
“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新 …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
- PREV
- 海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
- NEXT
- 香港は「グローバル教育」実践の場？