香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加入を提供しなくてはなりません。
そのひとつは労働保険(Employees Compensation)であり、そしてもうひとつは強制積立金制度(Mandatory Provident Fund=MPF)です。このMPFは2000年の施行以前から存在していたORSO(Occupational Retirement Scheme Ordinance)と言う自発的な福利厚生制度を引き継ぐ形で登場した制度であり、政府がそれを主導し、民間の運用会社に実務を任せて行うと言うスタイルを取っています。
今回は日本の年金制度に相当する香港でのこの制度についてご案内させて頂きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【香港政府が義務付ける強制積立金(Manda
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
英国のEU離脱に関する考察
英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑥~税制的な有利点について
香港の法人税が16.5%である事をご存知である方々も最近では増えて参りました。 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-2
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …
-
-
香港で証券市場の特色について
香港は『国際金融センター』として世界に対してその地位を確立していると言えます。 …
-
-
いよいよ実施? 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
香港の新聞はどう言うものがあるの?
日本で生活しているとその生活の何処かに「新聞」と言うものがあります。ビジネスマン …
- PREV
- 海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
- NEXT
- 香港は「グローバル教育」実践の場?
