【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査会社のレフコによると2017年、日本企業が関係したM&A件数と言うのはそれまで過去最多を記録していた2006年の件数（2,775件）を追い越し、遂に3,000件の大台を突破するに至ったとのことです。
その中で海外＝「クロスボーダーM&A」が占める割合と言うのは全体の22％強と報告されており、今や日本企業にとってこの手法を採用することでビジネス上の目的達成しようとすることは日常的なオプションのひとつとなりつつあるかも知れません。
今回は、コーヒーブレイクとして日本企業による近年の「クロスボーダーM&A」の傾向、及び今後の動向についての考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー（＝海外）企業買収をどうしてもやらなくてはならない日本企業の状況】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
「幸福度」ランキング 〜 香港は一体何位？
世の中と言うのものは兎角比較をしたがるものです。その対象となるのは無限にあると考 …
-
-
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務
海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …
-
-
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」
企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …
-
-
華南型ビジネス、一帯一路、そして大湾区。香港を取り巻いて来たビジネスの枠組み
現在は世界中でコロナ禍が発生していることもあり、中々、それ以前にあった（或いは現 …
-
-
香港のトップ＜行政長官＞を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ（傘の革命＝Umbrella Revolu …
-
-
海外で使用するお土産って消費税は免除？
海外赴任が決定し、今まさに“これから出国“と言うような方々の中には、赴任先でこれ …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …