【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査会社のレフコによると2017年、日本企業が関係したM&A件数と言うのはそれまで過去最多を記録していた2006年の件数（2,775件）を追い越し、遂に3,000件の大台を突破するに至ったとのことです。
その中で海外＝「クロスボーダーM&A」が占める割合と言うのは全体の22％強と報告されており、今や日本企業にとってこの手法を採用することでビジネス上の目的達成しようとすることは日常的なオプションのひとつとなりつつあるかも知れません。
今回は、コーヒーブレイクとして日本企業による近年の「クロスボーダーM&A」の傾向、及び今後の動向についての考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー（＝海外）企業買収をどうしてもやらなくてはならない日本企業の状況】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …
-
-
【どちらが優先？中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …
-
-
香港での納税義務のタイミング
どの国においても税金の“未払い”と言う事由に対してはそれなりの代償（罰金＆法的な …
-
-
香港MPF最高収入限度額変更
2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF（＝香港強制 …
-
-
香港人の「本音」は一体どの方角を向いているのか？
何処でも、そして何時でも世の中を牽引する層というのは若者です。それは香港でも例外 …
-
-
好景気の表れ？香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波（Paul Chan）氏は2018/ …
-
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-2
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
2018年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …