【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査会社のレフコによると2017年、日本企業が関係したM&A件数と言うのはそれまで過去最多を記録していた2006年の件数(2,775件)を追い越し、遂に3,000件の大台を突破するに至ったとのことです。
その中で海外=「クロスボーダーM&A」が占める割合と言うのは全体の22%強と報告されており、今や日本企業にとってこの手法を採用することでビジネス上の目的達成しようとすることは日常的なオプションのひとつとなりつつあるかも知れません。
今回は、コーヒーブレイクとして日本企業による近年の「クロスボーダーM&A」の傾向、及び今後の動向についての考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー(=海外)企業買収をどうしてもやらなくてはならない日本企業の状況】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
シンガポールなどの圧力?香港が中国の政策から一歩だけ先んじるアクションを今取る理由とは?
9月に入り香港の“動き“が慌ただしくなって参りました。これはコロナ禍に関する域内 …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語(或いは話題)と言うのは居住・ …
-
-
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港
「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …
