結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野についてはかつて香港で関心が集まるようなことは有りませんでした。その理由は明白で、税率的に高い日本やアメリカを筆頭とした他のオンショア国にとってこの論点が課税漏れの点から深刻な争点となるのに対して、軽課税地域（国）として認識される香港（やシンガポール等）にとってはむしろこの流れは歓迎すべき要素であったからです。何故ならもともと香港のビジネススタイルの基本方針と言うものが“外資の誘致”と言うところに趣を置いており、故に多くの資金がこの国際金融センターの中で流通して来た訳です。

しかしながら近年、オンショア国からの圧力と言うものが徐々に顕在化して来たこともあり、従来の香港のスタンスにも見直しが必要と言う議論も出て参りました。結果、香港進出を行っている日本の企業様にとっても香港法人を軸とした商売のボリューム等によっては他国同様の移転価格税制に対する一定の準備が必要になって来る可能性があります。今回はその内容についてご紹介致します。

詳しくはCCM香港HP
【先進国の圧力？香港が1年前に打ち出した移転価格税制について】

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