海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵取りとそのタイミングです。例えばバブル時代には欧米への進出を日系企業は挙って成し遂げましたが、結果的に「体験」として残ったことと言うのは自己主張を是とし、個人論を行動や判断の基準とする欧米の従業員vs 自己主張を否とし、あくまで全体論として会社を運営しようとする日系企業経営陣のぶつかり合いでありました。

そして、90年代後半から本格化したアジア進出の際には、欧米で感じた“劣等感”を逆にアジアの従業員へ“吐き出す”かのような高圧的なスタンス（＝日本でやっていることこそが絶対の「基準値」であり、それに従業員は従わなくてはならない、と言うような考え方）を敷いて見たり、他方、優秀と見初めたアジアの従業員に権限委譲し過ぎた為、逆に不正行為を野放しにする形になる等々…、どうも、文化も風習も違う先の従業員達の心や行動を上手く押さえてコントロールすることが日本企業は殊の外苦手なようです。

本稿では日本企業が苦しむ「経営現地化」の断面と適切なタイミングと言うものが一体どの段階なのか？と言うことについて考察します。

詳しくはCCM香港HP
【何故、日系企業は「経営現地化」に失敗を重ねるのか？】

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