新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
ジョイントアカウント（共同口座）を保有している際の課税とは？ －１
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー3
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
海外信託を使用すると言うこと２
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB（プラ …
-
-
【7/12(火)・13(水)】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞ 8/23(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
規制の余波と経済の停滞が招いたアジアの中心プレイヤー達の状況と香港
アジア諸国の国力をベースに考えるとした場合、政治的（軍事的と言う意味も含めます） …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
2018年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …
-
-
日本より厳しい？香港のスパルタ教育システム
世界を見渡しても香港人ほど教育に対する意識が強い人種は中々存在しないでしょう。日 …