新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
SARS（重症急性呼吸器症候群）と新型コロナウィルス、香港での捉えられ方
中国湖南省武漢市で発生した新型コロナウィルスが猛威を奮っています。香港のキャリー …
-
-
2018年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港でのビジネス展開を促進する食産業【コーヒーブレイク】
今、香港進出を検討している会社・団体の中で一番真剣に捉えている産業は「食」にかか …
-
-
【号外】香港でのSNSマーケティングで人気インフルエンサーとは？
SNSが登場することになって一変したことのひとつと言うものはマーケティングです。 …
-
-
2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【 誤解？無理解？私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国（＆地域）があると考え …
-
-
【重要】CCM香港 2023年4月休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？ー1
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …