新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為に海外法人を活用出来ないかとのお問い合わせが増えてきております。 海外への渡航制限がある中でも、海外法人を設立して事業展開を開始する事は可能です。
お客様よりお問い合わせの多いケースをQ&A方式にてCCM香港HPにて公開しております。
海外へ渡航できないから海外法人も設立できない、海外への事業を展開できないとお考えの事業者様、一度CCM香港へお問合せください。
電話でのご相談も受け付けておりますので、ぜひご利用下さいませ。
▼電話相談について▼
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 香港の労働基準 】
香港への（事業）進出形態は多岐に分かれておりますので特定は出来ませんが、こと実業 …
-
-
ハローキティとGoogleの共通点？
日本発のキャラクターとして今では世界で圧倒的な人気を誇る、サンリオの『ハローキテ …
-
-
抽選で200名に書籍「セックスコンプライアンス」＋お米1合がセットで当たる！
芸能人の性犯罪はなぜ起こるのか？男女のトラブル書いた書籍「セックスコンプライアン …
-
-
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと１
香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …
-
-
ポケモンGOにも課税!?
7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …
-
-
【中国ワンポイント- 駐在員の所得無申告に関するペナルティー】
海外進出をされている会社様の駐在員は、多くのケースにおいて日本国内の給与と現地で …
-
-
習近平を追い込む（？）、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』（英語：C …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは？
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …