前回から引き継ぐテーマとして今回も取り扱う内容と言うのは香港に於ける「税制」となりますが、2回目となる今回の焦点としてスポットを当てるのは法人税制ではなく、個人に絡むもの、所謂、給与所得などを中心とした項目をご紹介して行くこととします。

香港では血気盛んに起業をする方々も決して珍しいタイプに入る訳ではありませんが、とは言っても従業員として自身の勤める会社から給料を受け取り、納税を行うと言う層が労働人口の主流を占めるのは他国同様と言えるでしょう。

そうなると、個人の関心事と言うものは自分が受け取るサラリーの額であるのは“言わずもがな“ではありますが、同時にそこから支出をする必要のある税金額と言うのも（負の意味で）念頭に置いている人たちも少なくないのは明らかなことです。

そこで今回のBlogでは、今年の第一四半期(2024年2月)で発表された2024/25年度の税制案を分析し、そこに盛り込まれた項目と言うものが一体どのようなものであるか？と言うことにフォーカスを当て、その内容について迫って行くことにします。

詳しくはCCM香港HP
【「税制改正」から見る香港の準備の概要とは？】

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