マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナンバーを個人に知らせる「通知カード」の配布に関して早くも行政側が実務上に於いてパンク状態に陥ってしまっているようです。それも事前に予想していたレベルを遥かに上回る数の通知カードが“受取人不在”などを理由として自治体に返送されてしまったというのですから、来年1月から施行をするこの制度には早くも暗雲が立ち込めて参りました。
詳しくはCCM香港HP 【 マイナンバー制度の影響。市町村がパンク寸前か 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正② 】
前回の配信では海外に移住される親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受 …
-
-
中国進出時のトラブル発展例(会計/工場編)
日本企業が中国に進出する際は大きく分けて直接投資（直接進出）か、間接投資（香港 …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
海外駐在中の日本の健康保険の利用
一般的に言って「海外駐在」となるとある一定の期間、健康に関する“リスク指数”と言 …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか？
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …
-
-
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは？
「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－3
1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …
-
-
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】
海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …
-
-
7月は、国税職員の異動の季節（１）
移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …