マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナンバーを個人に知らせる「通知カード」の配布に関して早くも行政側が実務上に於いてパンク状態に陥ってしまっているようです。それも事前に予想していたレベルを遥かに上回る数の通知カードが“受取人不在”などを理由として自治体に返送されてしまったというのですから、来年1月から施行をするこの制度には早くも暗雲が立ち込めて参りました。
詳しくはCCM香港HP 【 マイナンバー制度の影響。市町村がパンク寸前か 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から？
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
-
-
世界最強のコンサルティング会社
経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …
-
-
2018年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
【国内税務一報 ～日本の消費税、改正の方向】
税制改正と言う手段を使用出来るポジションから見る世の中の風景は恐らく相当（課税さ …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは？－中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …