マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナンバーを個人に知らせる「通知カード」の配布に関して早くも行政側が実務上に於いてパンク状態に陥ってしまっているようです。それも事前に予想していたレベルを遥かに上回る数の通知カードが“受取人不在”などを理由として自治体に返送されてしまったというのですから、来年1月から施行をするこの制度には早くも暗雲が立ち込めて参りました。
詳しくはCCM香港HP 【 マイナンバー制度の影響。市町村がパンク寸前か 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
給与あるところにはやはり「課税」？出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか？（海外法人利用の場合）
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
「パートナーシップ」という進出形態について（香港進出）
前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …
-
-
「トリーティーショッピング」から得るメリット
海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …