【 中国で課税対象とならない手当 】
海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフィット “が、いくつか付くものです。
景気感が回復していない国内中小企業様でも、中国などの海外赴任となられる方々に対する各種の手当を設定される部分はそれ程大差がないのではないかと思われます。そこで今回はこうした部分に於ける非課税対象となる”手当”の種類を以下の通りにまとめて見ました。
【 非課税扱いが認められる手当 】
（１）住宅手当
（２）食事手当
（３）医療費
（４）国内外出張手当
（５）ホームリーブ手当
（６）赴任・帰任時の引越手当
こうした非課税対象となる手当は、その条件として会社が費用を支払い、現物支給するものが該当します。しかしながら、このような手当であったとしてもそれを証明するもの（証憑）がなければ場合によっては課税対象とされてしまう可能性があります。事前にしっかりした確認と準備は必要となるでしょう。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【日本の税制調査会の動向（３）】
今回は平成２７年度の税制改正に於ける国際的租税回避に関する「動き」がございました …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（1）
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
2018年11月、12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【中国から撤退をするには？】
中国事業からの撤退方法は幾つかに大きく分ける事が出来ます。 先ずは『清算』、『譲 …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …
-
-
香港子会社から配当を回収すると言うことについて
香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …
-
-
駐在員が欲する研修とは？
某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール＝5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは？
国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか？ 『国外送金等調書』と言う調 …
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …