CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想されております。

その対象は、従来まで矛先と見られていた富裕層のみならず、今まで比較的影響が少ないと見られていた一般層(中間所得者層)に対しても今後は相続税対策を真剣に考えなければならなくなりそうです。

日本人の財産構成の顕著な特徴とは、その多くが不動産などの”非流動性資産”で占められていることであり、相続が発生となった場合、納税用の現金捻出に頭を抱えている人は意外と多いものなのです。

従って、来年から改正導入となる新相続税税のポイントとは、①基礎控除額が下がる、②税率が上がる、と言った両面からの対応準備を上手く行えるかどうかに掛かっていると言えるでしょう。

以下、ケーススタディー:

◆ケーススタディ1
相続資産額:2億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率40%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率45%

相続税額:(改正前)5200万円
相続税額:(改正後)7110万円

◆ケーススタディ2
相続資産額:6億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率50%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率55%

相続税額:(改正前)2億6500万円
相続税額:(改正後)3億690万円

このように、来年の増税を機として全国平均で相続税の対象者が実に5割増になることが予想され、政府は1993年に約3兆円と認識されていたころから半減していた

 - 日本, 税金・税務 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方

“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …

3d people - man, people push up word "tax"
【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】

個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …

no image
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …

no image
オリンピックと香港

多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …

no image
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話

従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …

no image
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について

海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …

no image
【コーヒーブレイク】「株式買収」と「資産買収」、海外進出をする時はどのような基準でどちらを選ぶのか?

新型コロナウィルス感染症の発生によって“パンデミック“が世界に拡がり、先の見通し …

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …

no image
ビジネスシーンとして見た香港の現状

8月12日、香港国際空港にはエアポート埋め尽くさんばかりの人垣が集まり、例の「逃 …

no image
183日ルールが適用されないケースとは?-中国

『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …