CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想されております。

その対象は、従来まで矛先と見られていた富裕層のみならず、今まで比較的影響が少ないと見られていた一般層(中間所得者層)に対しても今後は相続税対策を真剣に考えなければならなくなりそうです。

日本人の財産構成の顕著な特徴とは、その多くが不動産などの”非流動性資産”で占められていることであり、相続が発生となった場合、納税用の現金捻出に頭を抱えている人は意外と多いものなのです。

従って、来年から改正導入となる新相続税税のポイントとは、①基礎控除額が下がる、②税率が上がる、と言った両面からの対応準備を上手く行えるかどうかに掛かっていると言えるでしょう。

以下、ケーススタディー:

◆ケーススタディ1
相続資産額:2億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率40%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率45%

相続税額:(改正前)5200万円
相続税額:(改正後)7110万円

◆ケーススタディ2
相続資産額:6億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率50%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率55%

相続税額:(改正前)2億6500万円
相続税額:(改正後)3億690万円

このように、来年の増税を機として全国平均で相続税の対象者が実に5割増になることが予想され、政府は1993年に約3兆円と認識されていたころから半減していた

 - 日本, 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
7月は、国税の異動の季節(2)

前回の(1)では、国税組織の事務年度が毎年7月1日から翌年の6月末までであり、そ …

国会議事堂
日本法人税率引き下げとその余波

  11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税制調査会の動向(2)】

今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。 ◆『脱税』 『脱税』とは、 …

no image
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」

企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …

3d people - man, people push up word "tax"
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正① 】

海外に居住する親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受けたいと思われる …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

banner_meeting
11月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

banner_meeting
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【 課税逃れ 特許移転にも網 】

9月1日付けの日経一面に、同上のタイトルで「 G20及びOECD(経済協力開発機 …

no image
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?ー1

昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …