CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想されております。

その対象は、従来まで矛先と見られていた富裕層のみならず、今まで比較的影響が少ないと見られていた一般層(中間所得者層)に対しても今後は相続税対策を真剣に考えなければならなくなりそうです。

日本人の財産構成の顕著な特徴とは、その多くが不動産などの”非流動性資産”で占められていることであり、相続が発生となった場合、納税用の現金捻出に頭を抱えている人は意外と多いものなのです。

従って、来年から改正導入となる新相続税税のポイントとは、①基礎控除額が下がる、②税率が上がる、と言った両面からの対応準備を上手く行えるかどうかに掛かっていると言えるでしょう。

以下、ケーススタディー:

◆ケーススタディ1
相続資産額:2億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率40%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率45%

相続税額:(改正前)5200万円
相続税額:(改正後)7110万円

◆ケーススタディ2
相続資産額:6億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率50%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率55%

相続税額:(改正前)2億6500万円
相続税額:(改正後)3億690万円

このように、来年の増税を機として全国平均で相続税の対象者が実に5割増になることが予想され、政府は1993年に約3兆円と認識されていたころから半減していた

 - 日本, 税金・税務 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
今後起こってくる税制改正の論点

先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …

no image
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …

3d people - man, people push up word "tax"
【国内税務一報 ~日本の消費税、改正の方向】

税制改正と言う手段を使用出来るポジションから見る世の中の風景は恐らく相当(課税さ …

no image
香港進出の為の基礎知識とは?

今回は香港進出をお考えの方々に取って必要となる基礎的な知識・情報をご案内したいと …

no image
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う

2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

移住
【 出国税(海外移住税)についての考察② 】

【🔶出国税の申告納税の時期と時価の算定時期】 出国税の申告納税の …

no image
【 中国のビザの種類について 】

中国で発行される主なビザ4種類の内容、違いについてご案内します。 【  Lビザ  …

no image
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか?

金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …