CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想されております。

その対象は、従来まで矛先と見られていた富裕層のみならず、今まで比較的影響が少ないと見られていた一般層(中間所得者層)に対しても今後は相続税対策を真剣に考えなければならなくなりそうです。

日本人の財産構成の顕著な特徴とは、その多くが不動産などの”非流動性資産”で占められていることであり、相続が発生となった場合、納税用の現金捻出に頭を抱えている人は意外と多いものなのです。

従って、来年から改正導入となる新相続税税のポイントとは、①基礎控除額が下がる、②税率が上がる、と言った両面からの対応準備を上手く行えるかどうかに掛かっていると言えるでしょう。

以下、ケーススタディー:

◆ケーススタディ1
相続資産額:2億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率40%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率45%

相続税額:(改正前)5200万円
相続税額:(改正後)7110万円

◆ケーススタディ2
相続資産額:6億円
相続人:2人

改正前:基礎控除額=5000万円+1000万円x相続人の数、税率50%
改正後:基礎控除額=3000万円+600万円x相続人の数、税率55%

相続税額:(改正前)2億6500万円
相続税額:(改正後)3億690万円

このように、来年の増税を機として全国平均で相続税の対象者が実に5割増になることが予想され、政府は1993年に約3兆円と認識されていたころから半減していた

 - 日本, 税金・税務 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【 レンタルオフィス・スペース事件 】

海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …

no image
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1

1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …

no image
【中国から撤退をするには?】

中国事業からの撤退方法は幾つかに大きく分ける事が出来ます。 先ずは『清算』、『譲 …

no image
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点

世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …

no image
駐在者(及びご家族)が加入する、海外旅行保険について

海外に赴任と言う形になるとその期間に於ける健康上のリスクを言うのは格段に上がりま …

no image
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について

経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …

no image
【 中国で課税対象とならない手当 】

海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフ …

マイナンバー
【マイナンバー(1)その種類と影響】

既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度 …

rss_facebook_defaultThumbnaul
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル

改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …