CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑥~税制的な有利点について

香港の法人税が16.5%である事をご存知である方々も最近では増えて参りました。
実際、それだけをピックアップしても、日本の法人税の水準から考えるに大きなメリットを感じられる方々は多いことと思います。
< また(以前にもご紹介しました通り)欠損金の取扱いについても香港ではその繰越期限に制限はなく、その金額が存在する限り繰越が認められています。

更にそれ以外にも、次に挙げるような面で香港の税制的なメリットは更に際立って参ります。

配当金⇒課税なし
キャピタルゲイン⇒課税なし
消費税⇒なし
住民税⇒なし
源泉税⇒なし
関税⇒なし
相続税⇒なし
贈与税⇒なし
交際費⇒損金参入制限なし 等々。

こうして見て行くと(香港の法人税率は)16.5%と謳ってはおりますが、上記を最大限利用することで実効税率は更に低くなるケースが想定でき、場合によっては実質10%を切るパーセンテージになる可能性すらあります。

そう言う視点で見ると、日本の現行税制下で事業を続けることが、如何に厳しいのかが明白になりますね。

■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨

 - その他, 香港法人

  関連記事

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
香港での破産手続き 破産者の職責

香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …

no image
香港法人、設立の手順から運営までー1

海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …

no image
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1

1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

seminar_img_houjin
香港ビジネス活用術ウェビナー 1/24(木)開催

今年最初の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 仮 …

no image
もう一度、香港での法人設立とその運営

近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …

no image
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …

no image
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2

2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …