今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑥~税制的な有利点について
香港の法人税が16.5%である事をご存知である方々も最近では増えて参りました。
実際、それだけをピックアップしても、日本の法人税の水準から考えるに大きなメリットを感じられる方々は多いことと思います。
< また(以前にもご紹介しました通り)欠損金の取扱いについても香港ではその繰越期限に制限はなく、その金額が存在する限り繰越が認められています。
更にそれ以外にも、次に挙げるような面で香港の税制的なメリットは更に際立って参ります。
配当金⇒課税なし
キャピタルゲイン⇒課税なし
消費税⇒なし
住民税⇒なし
源泉税⇒なし
関税⇒なし
相続税⇒なし
贈与税⇒なし
交際費⇒損金参入制限なし 等々。
こうして見て行くと(香港の法人税率は)16.5%と謳ってはおりますが、上記を最大限利用することで実効税率は更に低くなるケースが想定でき、場合によっては実質10%を切るパーセンテージになる可能性すらあります。
そう言う視点で見ると、日本の現行税制下で事業を続けることが、如何に厳しいのかが明白になりますね。
■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
関連記事
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …
-
-
香港商標・意匠の登録に関するQ&A
【質問1】 日本ですでに登録を済ませているが、香港でも権利が保護されますか? 回 …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
香港はコモンロー(判例法主義)?それともシビルロー(制定法主義)?
世界における法体系には大きく区分けすると英米法系のコモンロー(Common La …
-
-
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
海外法人設立個別相談会(無料) 東京銀座にて開催いたします
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港でなぜ海外のオフショア法人が設立出来るのです?
香港でなぜ海外法人が設立出来るのです? <お問い合わせ> 香港でもBVI法人やセ …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
-
【コーヒーブレイク】「株式買収」と「資産買収」、海外進出をする時はどのような基準でどちらを選ぶのか?
新型コロナウィルス感染症の発生によって“パンデミック“が世界に拡がり、先の見通し …