CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)

企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用することはとても有益なものであると言えます。何故なら法人税ひとつとっても基本的に16.5%(この中の一部は8.25%を適用)であり、GSTやVATと言った間接税や日本のような住民税などが掛かることもありません。

また立地の面からも上記の中国(特に華南地区)の他、ベトナムやタイと言った「メコン経済圏」へのアクセスにも大変便利であり、故に香港をベースとして数カ国をその下にブラ下げる形で事業展開を推進している企業は多々あります。

しかしながら、上記の「利便性」を享受出来る地域である反面、日本を絡めた税制と言う視点に置いては“痛し痒し”と言わざるを得ない場所でもあることは否めません。

特に中小企業様の香港進出については昔も今も税務面で多くの問題点が散見されます。理由の多くは(年々変更が加えられる)国内税制に対する企業側の施策が追い付かない事と、国内税理士で国際税務を得意とする方が殆ど居ないと言う点に集約されています。

結果、大多数が(既に陳腐化してしまった)昔の対策のまま野放しと言った状態であると言っても強ち間違いではありません。

以上、そうした事を踏まえて、今回は前回からの流れを汲み、平成29年度税制改正大綱をベースにタックスヘイブン税制についての変更点について再びご案内して行きたいと思います。

詳しくはCCM香港HP
その対策ではもう古い!? タックスヘイブン税制の変更点が与える影響(2)

 - お役立ち情報, 税務, 香港法人 ,

  関連記事

no image
中央に背いた“活動家“たちの現状

今から遡ること7年、時は2014年の香港で中国政府が決定した選挙制度に対する抗議 …

no image
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報

2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 202 …

no image
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは?

去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …

no image
海外法人設立個別相談会(無料) 東京銀座にて開催いたします

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

no image
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと1

香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …

no image
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?

香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …

no image
香港の年金=強制積立金制度について

香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …

no image
英国と中国、「香港」を巡るお互いの主張

我々西側にいる人間たちからすると、中国が行なっている香港に対する弾圧というのは非 …