それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言うことになるでしょう。企業の多くは外国の会社と取引をする際(直接取引はそれなりの分量として存在してはいますが)先ずは自分の現地法人を通す形で決着させるケースが多いと考えられています。
つまり、その現地法人と外国企業との取引を成立させた後、その現地法人と本社間の取引の関係に持ち込むと言うやつです。
しかしながら、この構造は「移転価格税制」の目線で見て行くと企業的が自ら追徴課税等のリスクを上げてしまうと言うことに注意しなくてはなりません。何故なら「親子間での取引」上の料金設定と言うのが、往々にして片方(多くのケースでは親会社)側が一方的に決定することが常であり、これに加えて低税率の地域・国にその現地法人が存在するような場合、税務調査上の強度が必然的に上がると言うことを意味します。
このように、海外子会社、特に香港などの軽課税地域に進出しているような現地法人と製品取引を行う際に潜むこの「移転価格」の取り扱い、価格算定の際に必要とされる方法を今回はご案内させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【税額判定に使用される「移転価格」の手法とは?【
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
格段に優れる香港のコロナウィルス対策
香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港子会社から配当を回収すると言うことについて
香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …
-
-
林鄭月娥(Carrie Lam)前香港行政長官の5年
香港における今年の“大きな転換“と言うのは、(少なくとも形上では)当地の行政長官 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 2
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …
-
-
国際税務の手法(海外資金還流について)
子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …
-
-
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情
香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 今、改めて香港のデモと中国の対立を考える
