香港子会社から配当を回収すると言うことについて
香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにおいても今まで様々なタイミングでこのテーマを扱って来ましたが、事業年度が終わる会社も多い12月末、利確する海外子会社が香港にあるような場合、出資元である親会社にとっては配当還流と言うステップを見越しますが、“利益あるところには課税“と言う観点が必ず横たわるのは事実です。
では一体、どのようなに国際課税ついて知って置いた方が良いのかと言うことに今回は触れて行きます。
こうした構造の中で1番のキーワードになり得るものというのは、「外国子会社配当益金不算入制度」への理解と言えるでしょう。果たしてどのような仕組みになっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「外国子会社配当益金不算入制度」の仕組み】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った(持っている …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
観光客のバランスに変化?香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
香港での破産手続き 破産者の職責
香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …
-
-
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務
海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …
-
-
香港に於ける企業買収(M&A)の事例と法規制
世界3大国際金融センターのひとつとして尚も存在し続ける香港。この香港で企業買収案 …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …
-
-
中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特 …
